金崎哲平裁判官（東京地方裁判所）

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一般財団法人「日本経営史研究所」（東京、破産手続き中）の理事だった2人が、オンライン会議システムのみで開催された評議員会で可決された解任決議の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の金崎哲平裁判官は4月7日、決議を取り消す判決を言い渡した。法人は2025年10月6日午後8時に開催場所を「オンライン会議システム」として評議員会を開き、6人が出席して原告2人の解任を可決していた。金崎裁判官は、会社法が株主総会の「場所」を定めることを求めており、物理的な会場を設けないバーチャルオンリー型の総会を原則として認めていないと指摘。上場会社については産業競争力強化法の特例でバーチャルオンリー開催が認められているが、一般法人にはそのような特例がないことを踏まえ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）でもバーチャルオンリーの評議員会は認められないと判断した。コロナ禍以降、多くの法人がオンラインのみで会議を開催してきた実態があり、今回の判決は広く実務に影響を及ぼす可能性がある。

出典: 共同通信（2026年4月7日）

経歴

金崎哲平裁判官は66期（2014年任官）の東京大学出身で、若手ながら企業法務・商事法の専門性を備えた裁判官である。横浜地裁で判事補としてキャリアをスタートし、札幌地家裁、釧路地家裁帯広支部を経て、2022年4月から3年間にわたり法務省民事局に出向。民事局商事課で会社法・商業登記に関する実務に携わり、代表取締役等住所非表示措置に関する解説を執筆するなど、商事法務の専門性を深めた。2025年4月に東京地裁第8民事部（商事部）に着任し、配属からわずか1年で、バーチャルオンリー会議の適法性という注目度の高い法的論点に判断を示した。

解説

金崎哲平裁判官は66期の若手だが、法務省民事局商事課での3年間の勤務経験が今回の判決の背景にある。民事局商事課は会社法・商業登記法の所管部署であり、会社法改正や商業登記規則の整備に直接携わるポストである。金崎裁判官は在任中、代表取締役等住所非表示措置に関する解説を執筆するなど、会社法・法人法の実務に精通している。

今回の判決が注目されるのは、コロナ禍以降に急速に普及した「バーチャルオンリー会議」の法的有効性に、裁判所が初めて正面から判断を示した点にある。バーチャルオンリー型の株主総会は、2021年の産業競争力強化法改正により上場会社に限って認められた特例であり、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた企業のみが開催できる。金崎裁判官は、この特例の存在こそが、現行法が原則としてバーチャルオンリー開催を認めていないことの裏付けであると指摘し、一般法人にも同じ法理が及ぶと判断した。

この判決の実務的影響は大きい。コロナ禍を経て、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人など多くの非営利法人がオンラインのみで総会や理事会を開催する運用を続けている。今回の判決に従えば、物理的な会場を設けずにオンラインのみで開催された決議は全て法令違反となり得る。もっとも、ハイブリッド型（物理的な会場を設けた上でオンライン参加も認める方式）は従来から適法と解されており、法人実務においてはハイブリッド型への移行が急務となろう。

法務省での立法実務の経験を持つ裁判官が、まさにその専門分野で判断を示した点で、今回の判決は説得力を持つ。一方で、デジタル時代の法制度の在り方として、一般法人にもバーチャルオンリー開催を認める法改正の議論が加速する可能性もある。