都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2519 人の裁判官1989 件の口コミ

福井章代

ふくいあきよ

最高裁判所

首席調査官

首席調査官上席調査官最高裁調査官司法研修所教官事務総局水戸地家裁所長経験30年以上
司法修習

42期

経歴(17件)

2025年3月27日異動

部の事務を総括する者の指名を解く

最高裁判所裁判所調査官に充てる

最高裁判所首席調査官を命ずる

2025年1月1日異動

福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2024年9月25日異動

東京高等裁判所判事に補する

部の事務を総括する者に指名する

東京簡易裁判所判事に補する

2023年2月26日異動

最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く

水戸地方裁判所判事に補する

水戸地方裁判所長を命ずる

水戸簡易裁判所判事に補する

水戸簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2018年10月26日異動

司法研修所教官に充てることを解く

最高裁判所裁判所調査官に充てる

最高裁判所上席調査官を命ずる

出典: 官報

著作・論文(5 / 全37件)

法曹時報 12

民事関係 平成16.1.15,1小判 1.外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 2.我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例

p.3902

法曹時報 12

民事関係 平成16.1.15,1小判 1.いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例 2.県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例 3.県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例

p.3877

法曹時報 11

民事関係 平成16.1.14,大判 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性

p.3591

法曹時報 11

民事関係 平成16.1.14,大判 公職選挙法が参議院(比例代表選出)議員選挙につき採用している非拘束名簿式比例代表制の合憲性

p.3573

法曹時報 12

民事関係 平成13.11.27、三小判 1.弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点 2.債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例

p.3163

すべての著作・論文を見る(37件) →

出典: 国立国会図書館サーチ

評価統計

口コミ数0
5
0
4
0
3
0
2
0
1
0
口コミを投稿する

完全匿名で投稿できます

口コミ一覧

まだ口コミがありません

最初の口コミを投稿してみませんか?