堀内元城

東京地方裁判所

民事部 / 第31部 / 判事

最高裁調査官事務総局判検交流経験20年以上

司法修習

56期

経歴(11件)

2023年10月25日異動

東京地方裁判所判事に補する

2023年4月24日異動

最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く

2020年7月6日異動

東京簡易裁判所判事に補する

2017年4月24日異動

鹿児島地方裁判所判事に補する

鹿児島地方裁判所名瀬支部勤務を命ずる

鹿児島地方裁判所名瀬支部長を命ずる

鹿児島家庭裁判所名瀬支部勤務を命ずる

鹿児島家庭裁判所名瀬支部長を命ずる

名瀬簡易裁判所判事に補する

名瀬簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2014年4月1日異動

東京地方裁判所判事に補する

東京簡易裁判所判事に補する

出典: 官報

著作・論文(5件 / 全6件)

ジュリスト

最高裁時の判例民事 1 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性 2 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性[令和4.12.12第一小法廷判決]

p.103-108

ジュリスト

最高裁時の判例民事民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否[令和4.10.6第一小法廷]

p.100-102

ジュリスト

最高裁時の判例不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件 : 民事[令和2.9.18第二小法廷判決]

p.90-92

病院 11

続クロストーク医療裁判(11)医師の説明義務のあり方--分娩方法に関する説明義務違反事件[最高裁平成17.9.8判決]

p.1003

法律のひろば

最近の判例から家賃債務保証業者が用いる契約書中の建物賃貸借契約の無催告解除条項及び明渡し擬制条項と消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性[最高裁判所令和4.12.12第一小法廷判決]

p.85-91

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出典: 国立国会図書館サーチ