石田明彦

損害賠償請求控訴事件

札幌高等裁判所 2019年3月20日 棄却

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所 2017年3月23日

慰謝料請求事件（以下「第１事件」という。），年齢の差別による賃金の返還及びに損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）

東京地方裁判所 2016年8月25日

残業代等請求事件

東京地方裁判所 2016年3月4日

大飯原発３，４号機運転差止請求事件

福井地方裁判所 2014年5月21日

最高裁時の判例 民事 1 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第343号)50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義 2 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの)附則17条2項において準用される同附則15条3項(「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの)36条1項による読替え後のもの)にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義[令和6.9.13第二小法廷判決]

p.121-126

最高裁時の判例 民事 租税特別措置法施行令(平成28年政令第159号による改正前のもの)39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義[令和6.7.18第一小法廷判決]

p.98-104

最高裁時の判例 民事 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第99号)1条の規定のうち,国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置,平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条,29条[最高裁令和5.12.15第二小法廷判決]

p.94-101

新・類型別会社訴訟(4)会社訴訟における株式の準共有をめぐる諸問題

p.56-64

先進企業の税務業務改革 システム事例 連結納税システム(eConsoliTax)ユーザー イエローハット 連結納税にメリット見いだすカー用品専門店の雄

p.54-56