森川さつき
もりかわさつき
司法研修所
教官
56期
経歴(7件)
東京地方裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
東京地方裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てる
東京簡易裁判所判事に補する
奈良地方裁判所判事に補する
奈良簡易裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事に補する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全76件)
損害賠償請求事件
東京地方裁判所 2025年5月14日
損害賠償等請求事件
東京地方裁判所 2023年10月16日
特許権侵害差止等請求事件
東京地方裁判所 2014年6月4日
発信者情報開示請求事件
東京地方裁判所 2014年6月4日
不正競争行為差止等請求事件
東京地方裁判所 2014年5月16日
著作・論文(5件)
最高裁時の判例 民事 被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において,自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力[令和4.7.14第一小法廷判決]
p.100-103
最高裁時の判例 会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性[最高裁令和3.7.5第二小法廷判決]
p.97-100
最高裁時の判例 1.有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件 2.株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例 : 民事[最高裁令和2.12.22第三小法廷判決]
p.96-100
最高裁時の判例 民事 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否[最高裁令和元.9.19判決]
p.96-98
民事訴訟手続のデジタル化(フェーズ1,2における審理の実情について)
p.166-175
出典: 国立国会図書館サーチ
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