本村理絵

病人の保釈を却下したクズ

大川原化工機事件で相嶋静夫さんの逮捕状・勾留決定・保釈請求却下（計8回）に関わった裁判官は合計37人で、遺族は2026年4月6日に東京地裁へ提起した国家賠償訴訟で、この37人全員の判断の違法性を追及しています。 冤罪が明らかになった後も、裁判所は個別裁判官の判断を積極的に検証しません。 「裁判官の独立を脅かす」との理由です。これが遺族の怒りを増幅させ、2026年4月6日の国賠提訴（約1億6800万円請求）につながっています。 遺族は「37人の裁判官に、具体的な根拠を説明してほしい」「死に至る病の人をなぜ拘束し続けたのか」と訴えています。 無実の人が 亡くなっても、裁判官の独立。

法廷の王、本村理絵女史、日本は世界一の左翼国家ゆえに、今日もテレ朝は裁判所の権威を弁護士が宣伝してました 裁判官本村理絵に任せたら全ての正義が実現されると信じてやまない、弁護士とそれを雇うテレビ朝日の労働組合員たち 全ての決定事項を裁判所に委ねたら正義の実現がされると信じる弁護士、弁護士会 司法試験学徒に取り裁判所は神の機関で崇拝の対象となってるのは間違いがない

大川原化工機事件で責任を追及されている裁判官37人の一人。勾留更新や保釈請求棄却の決定を前任を踏襲するだけの現場猫ヨシの精神の持ち主。

【主旨】 逮捕・起訴された被告人に対し、自白を引き出す目的や、検察側の意向を過度に汲み取る形で長期の身柄拘束を強いる、いわゆる「人質司法」の現状に対し、一市民として深い憂慮を表明し、司法の機能正常化を求めます。 1. 「推定無罪」の原則の形骸化 本来、刑事司法における大原則は「疑わしきは被告人の利益に（推定無罪）」であるはずです。身柄の拘束は、本来「逃亡の恐れ」や「罪証隠滅の恐れ」を防ぐための例外的な措置であるべきですが、現状では「否認を貫く限り保釈が認められない」という制裁や、自白を強要するための手段として乱用されている構造があります。これは近代司法の基本原則からの著しい逸脱です。 2. 裁判所の「チェック機能」の不全と前例踏襲の弊害 捜査機関（警察・検察）の行き過ぎた権力行使に歯止めをかける「人権の最後の砦」こそが、裁判所の令状審査および保釈判断の役割です。しかし、実務上、検察官の主張する抽象的な「罪証隠滅の恐れ」が漫然と、かつ定型的に認められ続けている現実は、裁判所が独立した司法審査の機能を果たさず、捜査機関の追認機関（ゴム印）に成り下がっているのではないかという強い疑念を抱かせます。巨大な官僚組織の中での「前例踏襲」や「事なかれ主義」が、一人の人間の尊厳や命を奪う結果につながることは、決して許容されるべきではありません。 3. 基本的人権の侵害と取り返しのつかない被害 特に高齢者や持病を抱える被告人に対する長期の身柄拘束は、適切な医療を受ける機会を奪い、生命の危機に直結する重大な人権侵害です。後になって無罪が確定しようとも、あるいは不当な拘束下で健康や命が失われようとも、その被害は二度と回復できません。国家権力による拘束下で個人の生命と健康が脅かされる現状は、法治国家の根幹を揺るがす異常事態です。 4. 閉鎖的な組織風土の改善とプロセスの可視化 裁判官一人ひとりが、組織の暗黙の了解や空気感に流されることなく、「証拠と法律」のみに基づき、目の前の被告人の個別の事情（健康状態など）に踏み込んだ実質的な判断を下せる環境が必要です。そのためには、保釈却下等における決定理由のさらなる具体化・透明化、および国際基準から乖離した刑事訴訟法の抜本的な見直しが不可避です。 【結び】 司法への信頼は、権力が適正かつ抑制的に行使されているという国民の確信の上にのみ成り立ちます。私たちは、特定の個人を指弾するにとどまらず、二度と「システムによる悲劇」を生み出さないために、法曹界全体がこの人質司法という病理に真正面から向き合い、自浄作用を発揮することを強く求めます。

家裁では、法施行前に親子断絶OKの判決にするため、強行な進行をされたそうですね。 さすがに人としてどうかと思います

大川原化工機事件 冤罪事件 担当裁判官の一人 令状部の保釈許可を却下し、 病気の被告人氏の保釈の機会を 奪う その結果、氏は適切な治療の機会 を失した可能性 個人の自由を奪うことができる 強力な権限を持つ公人として、 当該件に対して何らの説明、釈明を国民に対し未だ行っていない と思われ、 社会的制裁も未だ受けるに 至っていないように思われる