大竹敬人

不動産取得税賦課処分取消請求事件

東京地方裁判所 2016年11月30日

固定資産税等賦課処分取消請求事件

東京地方裁判所 2016年11月30日

墓地経営不許可処分取消等請求事件

東京地方裁判所 2016年11月16日

公文書不開示処分取消等請求事件

東京地方裁判所 2016年7月27日

社会保険審査会の裁決取消請求事件

東京地方裁判所 2016年2月10日

最高裁民事破棄判決等の実情 : 令和3年度

p.5-39

最高裁時の判例 民事 1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例[令和4.4.21第一小法廷判決]

p.97-101

最高裁大法廷時の判例 民事 1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項,79条2項,3項 2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否 3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例[令和4.5.25判決]

p.116-122

最高裁時の判例 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合 : 民事[令和3.3.25第一小法廷判決]

p.90-93

メトロコマース事件最高裁判決の解説[令和2.10.13第三小法廷]

p.54-59