柴田義明

（事件名なし）

東京高等裁判所 2024年10月30日

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所 2024年5月15日

特許専用実施権侵害差止請求事件

東京地方裁判所 2024年4月17日

不当利得返還等請求事件

東京地方裁判所 2024年3月27日

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所 2024年3月22日

最高裁 時の判例 民事 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合[最高裁第三小法廷平成25.2.26判決]

p.72-74

最高裁 時の判例 民事 1.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 2.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.3.28決定]

p.76-78

最高裁 時の判例 1.保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性 2.保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否[最高裁第二小法廷平成24.5.28判決]

p.93-95

最高裁 時の判例 民事 1.株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 2.株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合 3.株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するに当たって参照すべき市場株価として,株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが,裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合[最高裁第二小法廷平成24.2.29決定]

p.97-99

最高裁 時の判例 民事 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は,譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶか[最高裁平成22.12.2第一小法廷決定]

p.77-80