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須賀康太郎

東京地方裁判所

民事部 / 第11部 / 部総括

最高裁調査官事務総局判検交流経験20年以上
司法修習

50期

経歴(16件)

2025年1月1日異動

福岡簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

2024年1月5日異動

部の事務を総括する者に指名する

2023年4月24日異動

部の事務を総括する者に指名する

2023年3月12日異動

東京地方裁判所判事に補する

2020年3月31日異動

東京高等裁判所判事に補する

出典: 官報

著作・論文(5 / 全8件)

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最高裁 時の判例 民事 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力[最高裁第二小法廷平成28.1.22判決]

p.133-136

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最高裁 時の判例 民事 労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき,使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否[第二小法廷平成27.6.8判決]

p.90-93

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最高裁 時の判例 民事 労働基準法114条の付加金の請求の価額は,同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか[最高裁第三小法廷平成27.5.19決定]

p.105-107

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最高裁 時の判例 民事 相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において,上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例[第二小法廷平成26.12.12判決]

p.65-67

ジュリスト

最高裁 時の判例 民事 1.処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 2.公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 3.公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例 4.公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例[最高裁平成24.2.9第一小法廷判決]

p.98-107

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出典: 国立国会図書館サーチ

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匿名21日前
日本の裁判所の良心だと思います。