武田美和子
さいたま地方裁判所川越支部
民事部 / 判事
45期
経歴(13件)
さいたま地方裁判所判事に補する
さいたま地方裁判所川越支部勤務を命ずる
部の事務を総括する者に指名する
さいたま家庭裁判所川越支部勤務を命ずる
川越簡易裁判所判事に補する
東京高等裁判所判事に補する
東京高等裁判所判事に補する
横浜地方裁判所判事に補する
横浜地方裁判所川崎支部勤務を命ずる
横浜家庭裁判所川崎支部勤務を命ずる
川崎簡易裁判所判事に補する
東京高等裁判所判事に補する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全15件)
(事件名なし)
東京高等裁判所 2024年10月21日
観察処分期間更新決定取消等請求控訴、訴えの追加的変更申立て請求事件
東京高等裁判所 2021年9月8日
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 2017年7月11日 その他
検索結果削除請求控訴事件
東京高等裁判所 2017年6月29日 棄却
所得税決定処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第152号)
東京高等裁判所 2016年1月28日
著作・論文(4件)
民事関係 平成19.9.28,2小判 1.国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が,同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず,任意加入のみを認め,強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと,及び立法府が上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法25条,14条1項 2.立法府が,平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において,初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し,無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法25条,14条1項
p.2695
民事関係 平成20.9.16,3小判 PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ一つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
p.2471
過払金返還請求訴訟における実務的問題
p.15
過払金返還請求訴訟における実務的問題
p.147
出典: 国立国会図書館サーチ
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