和久田道雄

水戸地方裁判所土浦支部長

水戸地方裁判所土浦支部

民事部 / 部総括

水戸家庭裁判所土浦支部長

支部長最高裁調査官事務総局判検交流経験30年以上

司法修習

44期

経歴(17件)

2024年3月31日異動

土浦簡易裁判所判事に補する

土浦簡易裁判所における司法行政事務を掌理する者に指名する

水戸地方裁判所判事に補する

水戸地方裁判所土浦支部勤務を命ずる

水戸地方裁判所土浦支部長を命ずる

水戸家庭裁判所土浦支部勤務を命ずる

水戸家庭裁判所土浦支部長を命ずる

2021年4月22日異動

東京高等裁判所判事に補する

東京簡易裁判所判事に補する

2020年3月31日異動

富山地方裁判所判事に補する

部の事務を総括する者に指名する

富山簡易裁判所判事に補する

2020年1月1日異動

福岡家庭裁判所判事に補する

2019年1月1日異動

名古屋高等裁判所判事に補する

出典: 官報

著作・論文(5件 / 全15件)

図書

裁判官が説く民事裁判実務の重要論点

ジュリスト

時の判例弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け,同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において,これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例[最三小判平成20.4.15]

p.157

ジュリスト

時の判例特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において,同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例[最一小判平成20.4.24]

p.160

ジュリスト

時の判例証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか[最二小判平成20.2.15]

p.155

ジュリスト

時の判例各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において,当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例ほか--最二小判平成19.7.13

p.107

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出典: 国立国会図書館サーチ