選挙無効請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙について、東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の各選挙区の選挙人が、定数配分規定は憲法に違反し無効であるとして選挙無効を求めた事案。本件選挙当日の最大較差は福井県選挙区を1とした場合、神奈川県選挙区の3.13倍であった。 【争点】 平成30年改正後の定数配分規定の合憲性。原告らは人口比例選挙の要求に反すると主張し、被告らは国会の裁量権の範囲内であると主張した。 【判旨】 請求棄却。裁判所は、令和4年選挙から本件選挙への最大較差の拡大（3.03倍→3.13倍）について「看過し難い拡大傾向」と指摘しつつも、平成27年改正で導入された合区制の弊害（投票率低下・無効投票率上昇）が顕在化し、合区解消が大勢となる中で議論が「振出しに戻った」状況にあること、令和7年6月に参議院改革協議会の報告書が取りまとめられたばかりであったことなどを考慮し、違憲状態の判断は時期尚早とした。ただし、令和10年通常選挙までに具体的な是正がなければ違憲判断も免れないとの警告を付した。