林道晴裁判官の担当裁判例
全96件の裁判例
2023年
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
当事者双方が連続2回口頭弁論期日に不出頭の場合、裁判所が審理継続のため新期日を指定しても民訴法263条後段の取下げ擬制は排除されないとした事例
憲法５３条違憲国家賠償等請求事件
憲法53条後段の臨時会召集要求に対する内閣の召集遅滞につき、個々の国会議員の権利侵害を否定し国家賠償請求を棄却した事例
行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
トランスジェンダー職員に対する職場の女性トイレ使用制限につき、具体的事情を考慮せず他の職員への配慮を過度に重視した人事院の判定を違法とした最高裁判決
懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件
酒気帯び運転で懲戒免職となった公立学校教員に対する退職手当全部不支給処分につき、約30年の勤続等を考慮しても裁量権の逸脱・濫用には当たらないとして適法と判断
株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
DCF法により算定された譲渡制限株式の評価額について、算定過程で市場性欠如が未考慮であれば非流動性ディスカウントを行うことができるとした最高裁決定
納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件
納骨堂経営許可の取消訴訟で、市施行細則の距離制限規定を根拠に周辺住民の原告適格を肯定した最高裁判決
債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
転付命令の対象債権につき第三債務者が差押命令送達前に電子記録債権を発生させた場合でも、転付命令送達時に原債権が存在する限り民事執行法160条の弁済擬制の効果は妨げられない。
損害賠償請求事件
市庁舎前広場での政治的示威行為を禁止する管理規則の適用が、庁舎の政治的中立性確保の目的から合理的であり、憲法21条1項に違反しないとした事例。
貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
給料ファクタリングと称する取引につき、賃金債権の性質上譲受人が使用者に直接請求できないことから、実質的に貸付けに当たると判断した事例。
根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
破産管財人が別除権者との交渉等の際に行った被担保債権の債務の承認は、消滅時効を中断する効力を有するとした最高裁決定。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、新区割制度による漸進的是正の合理性を認め、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
2022年
処分取消等請求事件
健保組合の被扶養者非該当通知は健康保険法189条1項の「被保険者の資格に関する処分」に該当するとした最高裁判決
間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
子の引渡しを命ずる審判の間接強制において、子が引渡しを拒絶する意思を表明していることは直ちに間接強制決定を妨げる理由とはならないとした最高裁決定
分限免職処分取消請求事件
約9年間・約80件のパワハラ行為を行った消防職員に対する分限免職処分は裁量権の逸脱に当たらないとして、取消しを認めた原審を破棄し請求を棄却。
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
受刑者の作業報奨金請求権は改善更生・社会復帰の目的に鑑みその性質上強制執行の対象とならず、犯罪被害者による差押えでも結論は異ならないとした最高裁決定。
営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
弁護人が各審級で期日直前の辞任を繰り返した経過の下、上告趣意書不提出による上告棄却決定を正当とした最高裁決定。
損害賠償等請求事件
給水条例の免責条項は水道法上の給水義務がある場合の賠償責任を免除する規定ではないとして原判決を破棄差戻し。
間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
ハーグ条約に基づく子の返還命令の間接強制申立てにつき、代替執行による返還完了で目的を達したとして不適法却下。
懲戒処分取消等請求事件
消防職員が停職期間中に暴行被害者の部下に報復を示唆して威迫した行為につき、停職6月の懲戒処分は裁量権の逸脱・濫用に当たらないと判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。