林道晴裁判官の担当裁判例
全96件の裁判例
2022年
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
行政文書不開示処分取消請求事件
行政調査結果の客観的事実に関する情報でも調査の着眼点等が推知され得る場合は個別に不開示情報該当性を審理すべきとした事例。
相続税更正処分等取消請求事件
相続税軽減を意図した不動産購入につき、評価通達による画一的評価が租税負担の公平に反するとして鑑定評価額による更正処分を適法と判断
損害賠償請求事件
夫婦同氏制を定める民法750条等の合憲性について上告を棄却したが、2名の裁判官が憲法24条違反の意見を付した事例
不動産取得税賦課処分取消請求事件
複数不動産を一括した共有物分割における不動産取得税の非課税判定は個々の不動産ごとに行うべきとした事例
措置命令処分取消請求事件
景品表示法の不実証広告規制（合理的根拠資料を提出しない場合に優良誤認表示とみなす規定）は、憲法21条1項及び22条1項に違反しないとした最高裁判決
金融商品取引法違反被告事件
証券会社従業員が共有フォルダ等から断片的に知得した公開買付情報を第三者に伝達した行為が「職務に関し知った」に該当するとしてインサイダー取引の有罪を維持。
公金支出無効確認等請求事件
大阪市ヘイトスピーチ条例は事後的な拡散防止措置等にとどまり表現の自由の制限として合理的で必要やむを得ない限度内と判断
窃盗，窃盗未遂被告事件
キャッシュカードすり替え窃盗で、架電による欺罔後に被告人が被害者宅付近に到達した時点で窃盗未遂の実行の着手を肯定
損害賠償請求事件
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金への民法405条の適用につき、債務額が不確定で不法行為時から当然に発生する遅延損害金の性質に照らし適用を否定
2021年
不当利得返還請求控訴，同附帯控訴事件
政務活動費の一部が使途基準に適合しない場合でも、適法支出額が交付額以上であれば不当利得返還義務を負わないと判示した最高裁判決。
脅迫被告事件
訴訟遅延目的のみでされたことが明らかな管轄移転請求については刑訴規則6条により訴訟手続の停止を要しないと判示した最高裁決定。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更につき、特例法の「未成年の子がいないこと」要件は憲法13条・14条1項に違反しないとして抗告棄却。宇賀裁判官の反対意見あり。
覚醒剤取締法違反，大麻取締法違反，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
虚偽の疎明資料による令状請求の疑いがある場合、その事実の存否を確定せずに証拠能力を判断した原判決には法令解釈の誤りがあるとして破棄差戻しとした事例
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
辺野古埋立事業に係るサンゴ特別採捕許可を沖縄県知事が不許可としたことは裁量権の逸脱濫用に当たるとして、農水大臣の是正指示を適法とした事例
殺人，強盗殺人未遂被告事件
結婚相談所で知り合った高齢男性ら4名にシアン化合物を服用させ3名を殺害した被告人について、死刑を維持した最高裁決定。
詐欺被告事件
補助金等の不正受給行為について、補助金適正化法の罰則は詐欺罪の特別法として刑法の適用を排除するものではなく、詐欺罪を適用できると判示。
市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
夫婦同氏制を定める民法750条の憲法24条適合性が再び争われ、大法廷は社会情勢の変化を踏まえても合憲判断を維持し、制度の在り方は国会の判断事項とした。
過誤納付金還付等請求事件
減額賦課決定により充当の効力を失った滞納処分の配当金は、直ちに過納金とはならず、同一差押えに係る他の年度分の滞納税に民法489条に従い法定充当されるべきとした。
入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
医療観察法による入院処遇制度が憲法14条・31条・34条・18条後段・36条のいずれにも違反しないとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。