石兼公博裁判官の担当裁判例
全38件の裁判例
2025年
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
１ 生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるとされた事例 ２ 生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできないとされた事例
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前のもの）６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反しない
行政文書不開示処分取消等請求事件
機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報が情報公開法（平成２８年法律第５１号による改正前のもの）５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件
表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に情報公開法（平成２８年法律第５１号による改正前のもの）５条３号又は４号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件
航空法１５０条５号の４、７３条の４第５項、航空法施行規則１６４条の１６第３号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法３１条、７３条６号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例
仮の差止めの申立て一部認容決定に対する抗告審の一部取消決定に対する許可抗告事件
地方運輸局長がした特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例
選挙無効請求事件
１ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性 ２ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の合憲性
2024年
商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和４年法律第９７号による改正前のもの）１０条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法１３条１項６号と憲法２９条
証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法３１６条の２６第１項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日
不動産登記申請却下処分取消請求事件
被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者
仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
組織犯罪処罰法の没収と追徴は等価値であり、被告人のみの控訴審で没収に代えて追徴を言い渡しても不利益変更禁止に反しないとした最高裁決定。
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術についての国賠請求につき、除斥期間経過後も信義則・権利濫用法理により請求権の消滅を否定した大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術の国賠請求で除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たるとして原判決を破棄差戻しした大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、除斥期間経過後も国の同期間の主張は信義則に反し権利濫用として許されないとした最高裁大法廷判決
損害賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の違憲性を認め、平成元年判例を変更して除斥期間の主張に信義則違反・権利濫用の法理の適用を認めた大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法の不妊手術規定を憲法13条・14条1項違反と判示し、除斥期間の主張を信義則違反・権利濫用として排斥した最高裁大法廷判決
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。