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全22件の裁判例
日本郵便の時給制契約社員に対する寒冷地手当の不支給について、基本賃金が地域別最低賃金を基礎に生計費を考慮して設定されていることから、労働契約法20条の不合理な相違に当たらないとした事例
コロナ禍で売上が完全に途絶えた外資系クルーズ会社の日本子会社による整理解雇について、雇用調整助成金を活用せずに行った解雇も4要素を総合考慮し有効と判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。