剱持亮裁判官の担当裁判例
全16件の裁判例
2025年
下級裁平成28(行ウ)49
高浜原子力発電所１号機及び２号機運転期間延長認可処分等取消請求事件、高浜原子力発電所１号機及び２号機設置変更許可処分取消請求事件、高浜原子力発電所１号機及び２号機保安規定変更認可処分無効確認請求事件
名古屋地方裁判所 民事第9部2025年3月14日
高浜原発1・2号機の運転期間延長認可等の取消訴訟で、地震・火山・中性子照射脆化等の各争点につき規制委の審査に不合理な点はないとして請求を棄却。
下級裁平成28(行ウ)161
美浜原子力発電所３号機運転期間延長認可処分等取消請求事件、美浜原子力発電所３号機保安規定変更認可処分無効確認請求事件、美浜原子力発電所３号機設置変更許可処分取消請求事件
名古屋地方裁判所 民事第9部2025年3月14日
美浜原発3号機の運転期間延長認可等の取消訴訟で、火山審査に一部過誤を認めつつもバックフィット後の再審査は合理的として請求を棄却。
2024年
下級裁令和4行ウ67
通知処分取消請求事件
名古屋地方裁判所2024年7月18日
障害福祉サービスの利用者に支払われる工賃は、役務提供の対価ではなく生産活動の剰余金分配であり、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした事例
下級裁令和3行ウ38
難民不認定処分取消等請求事件
名古屋地方裁判所2024年5月9日
シリア国籍の原告について、政治的意見に基づく兵役忌避を理由とする迫害のおそれを認め、難民不認定処分を取り消し難民認定を義務付けた事例
下級裁令和4行ウ121
行政文書不開示決定取消請求事件
名古屋地方裁判所2024年4月18日
死刑確定者に係る死刑執行上申書の開示請求につき、文書の存否を答えること自体が個人情報及び公共の安全に関する不開示情報の開示と同様の効果を生じるとして存否応答拒否処分を適法と判断
2017年
2002年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。