木村洋一裁判官の担当裁判例
全49件の裁判例
2025年
特許侵害差止等請求事件
請求棄却。裁判所は、本件発明の「中間取引者」とは、下流取引者及び上流取引者の中間に介在して特定の商品について段階的な売買取引を行う者を意味すると解釈した。その上で、ふるさと納税は経済的利益の無償の供与であり、返礼品の提供も寄附金と対価関係を
処分取消請求事件
原告（外国法人）は、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、特許庁長官に対し国内書面を提出するとともに出願審査請求を行ったが、特許法184条の4第1項が規定する翻訳文の提出前に出願審査請求をしていた。特許庁長官は、同請求が同法184
著作権侵害（不法行為）による損害賠償請求事件
自治体が実施した検定事業においてデザイナーの制作物を無断複製した行為につき著作権侵害を認め、損害賠償20万円と差止め・廃棄を認容した事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯情報通信装置の画像表示に関する特許について、引用文献との相違点がいずれも技術常識に照らし実質的でないとして新規性を否定し、侵害請求を棄却。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件
発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、既に開示済みの情報には正当な理由がないとし、保有の主張立証責任は開示請求者側にあると判示して原決定を取り消した判決。
不当利得返還請求事件
特許権侵害の前訴で一部認容・確定後に消費税相当額を別訴で請求した事案につき、前訴で併せて請求することが容易であったとして信義則違反により訴えを却下。
商標権侵害差止等請求事件
片仮名「パクモグ」と登録商標「パクとモグ」の類似性を認め商標権侵害を肯定しつつ、補助的使用にとどまるとして使用料相当額約560万円を認容した事例
2024年
損害賠償請求事件
海賊版漫画サイトの運営に関与したとされる米国法人の取締役個人に対する損害賠償請求について、法人格の形骸化及び取締役の監視監督義務違反をいずれも否定し請求を棄却。
仮処分命令申立事件
パテントリンケージ制度に基づく特許権者の厚労省等への情報提供は、制度趣旨に照らし相当性を有する限り正当行為として違法性が阻却されるとして、不正競争防止法に基づく告知差止仮処分申立てを却下した事例
特許権侵害排除等請求事件
親綱支柱用治具の特許権侵害を否定し、侵害を主張するSNS投稿が不競法上の信用毀損に該当するとして損害賠償と差止めを命じた事案。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによるアダルト動画の無断送信につき、調査結果の信用性を認め公衆送信権侵害を肯定して発信者情報の開示を命じた判決
不正競争行為差止等請求事件
原告の商品等表示が著名となる前から被告が不正の目的なく類似商号を使用していたとして、不競法19条1項5号の適用除外を認め請求を棄却した事例
損害賠償等請求事件
宿泊施設の写真・紹介文章の著作物性を肯定し、集客サービス契約解約後の無断掲載継続について著作権侵害を認め、月額利用料を基礎に損害額を算定した事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによるアダルト動画の公衆送信権侵害を理由とする発信者情報開示請求で、調査会社の取得したIPアドレス等の信用性を認め全部認容した事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画の公衆送信権侵害につき、スクリーンショット撮影時に一時的にピース送信がなくとも通信全体で送信があったと評価し発信者情報開示を認容した事例
商標権侵害損害賠償等請求事件
元勤務医が退職後に類似名称のクリニックを開業した事案で、商標権侵害を認め、使用料相当額等約755万円の損害賠償と標章使用の差止めを命じた判決
（事件名なし）
NHK受信料顧客情報を政治活動目的で動画撮影・公開予告した行為について、不正競争防止法上の営業秘密侵害を認め、差止め及び損害賠償170万円を命じた事例
特許権移転登録手続請求事件
冒認出願による特許権の移転登録請求において、真の権利者側の帰責性と譲受人の善意無過失を認定し、民法94条2項の類推適用により請求を棄却した事例
特許権等侵害差止等請求事件
運搬台車用保護部材に関する特許権・意匠権の侵害が認められ、被告製品の製造販売差止めと損害賠償が一部認容された事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用した音楽ファイルの送信可能化権侵害につき、ピアのネットワーク参加によりアップロード可能状態となることをもって侵害の明白性を認め、発信者情報の開示を命じた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。