間明宏充裁判官の担当裁判例
全168件の裁判例
2025年
処分取消請求事件
原告（外国法人）は、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、特許庁長官に対し国内書面を提出するとともに出願審査請求を行ったが、特許法184条の4第1項が規定する翻訳文の提出前に出願審査請求をしていた。特許庁長官は、同請求が同法184
著作権侵害（不法行為）による損害賠償請求事件
自治体が実施した検定事業においてデザイナーの制作物を無断複製した行為につき著作権侵害を認め、損害賠償20万円と差止め・廃棄を認容した事例。
契約金返還請求事件
共同開発・業務提携契約の相手方が客観的に支払不能の状態にあったと認定し、無催告解除条項に基づく解除を有効として契約金2億1000万円の返還を認容。
特許権侵害損害賠償請求事件
携帯情報通信装置の画像表示に関する特許について、引用文献との相違点がいずれも技術常識に照らし実質的でないとして新規性を否定し、侵害請求を棄却。
商標権侵害行為差止等請求事件
フランチャイズ契約解除後も商標を使用し続けた元加盟者に対し、ロイヤルティの過少申告等による信頼関係破壊を認定し、商標使用差止めと約3億4800万円の損害賠償を命じた事例。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件
発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、既に開示済みの情報には正当な理由がないとし、保有の主張立証責任は開示請求者側にあると判示して原決定を取り消した判決。
商標権侵害差止等請求事件
片仮名「パクモグ」と登録商標「パクとモグ」の類似性を認め商標権侵害を肯定しつつ、補助的使用にとどまるとして使用料相当額約560万円を認容した事例
2024年
損害賠償請求事件
海賊版漫画サイトの運営に関与したとされる米国法人の取締役個人に対する損害賠償請求について、法人格の形骸化及び取締役の監視監督義務違反をいずれも否定し請求を棄却。
仮処分命令申立事件
パテントリンケージ制度に基づく特許権者の厚労省等への情報提供は、制度趣旨に照らし相当性を有する限り正当行為として違法性が阻却されるとして、不正競争防止法に基づく告知差止仮処分申立てを却下した事例
著作権侵害差止等請求事件、損害賠償請求反訴事件
RPGゲーム用シナリオの無断漫画化につき、メッセージのやり取りから許諾があったと認定し著作権侵害を否定、反訴の名誉毀損のみ一部認容した事例
不正競争行為差止請求事件
医療用カテーテル部品の形態が不正競争防止法上の周知商品等表示に該当するとして、競合品の製造販売差止めを一部認容した事例
損害賠償請求事件
「コンビニフィットネス」の表示について周知性を否定し、「コンビニジム」表示との不正競争行為該当性を認めず請求を棄却した事例
損害賠償請求事件
元販売代理店によるウェブサイト上の商標掲載は真正品の紹介目的であり商標法上の使用に当たらず、契約終了後も在庫販売に必要な範囲で販促物の使用が許容されるとして請求を全部棄却した事例
特許権侵害排除等請求事件
親綱支柱用治具の特許権侵害を否定し、侵害を主張するSNS投稿が不競法上の信用毀損に該当するとして損害賠償と差止めを命じた事案。
特許権侵害差止等請求事件
グラップルバケット装置の特許権侵害訴訟で、被告製品の切断刃が「円弧状に反らせた」構成要件を充足せず、意匠の類似性も否定して請求を棄却。
不正競争行為差止等請求事件
原告の商品等表示が著名となる前から被告が不正の目的なく類似商号を使用していたとして、不競法19条1項5号の適用除外を認め請求を棄却した事例
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画の公衆送信権侵害につき、スクリーンショット撮影時に一時的にピース送信がなくとも通信全体で送信があったと評価し発信者情報開示を認容した事例
商標権侵害損害賠償等請求事件
元勤務医が退職後に類似名称のクリニックを開業した事案で、商標権侵害を認め、使用料相当額等約755万円の損害賠償と標章使用の差止めを命じた判決
（事件名なし）
エステサロンの「トリニティ」標章使用が商標権侵害に当たるとして、売上高全額を限界利益と認定し、サロン経営者個人に損害賠償を命じた事例
特許権移転登録手続請求事件
冒認出願による特許権の移転登録請求において、真の権利者側の帰責性と譲受人の善意無過失を認定し、民法94条2項の類推適用により請求を棄却した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。