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間明宏充裁判官の担当裁判例

168件の裁判例

2023年

知財令和4ワ19646

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年6月23日

BitTorrentを利用した動画の無断送信について、ピアのIPアドレス等の調査結果に基づき公衆送信権侵害を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を全部認容

知財令和5ワ70012

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年6月9日

ファンクラブ限定配信中に偶然映り込んだ姿態を抜粋した動画のTwitter投稿につき、配信動画の著作物性と公衆送信権侵害を認めて発信者情報開示を命じた事例

知財令和3ワ10171

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年6月9日

折り畳み式テーブルの特許権侵害訴訟で、離間付勢手段等の各構成要件の充足性と無効理由の不存在を認め、損害賠償請求を全部認容した事例

知財令和2ワ12774

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年6月9日

約6年間にわたりブログ等で「ストーカー」「ゴキブリ」等と1000件超の中傷投稿を行った被告らに対し、名誉毀損・侮辱等の共同不法行為を認め合計約430万円の賠償を命じた事例

知財令和3ワ33045

(事件名なし)

東京地方裁判所2023年5月12日

BitTorrentによる著作権侵害事案で、監視ソフトのハンドシェイク通信から取得した発信者情報は送信可能化行為に係る情報に該当しないとして開示請求を棄却。

知財令和4ワ1541

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年5月12日

BitTorrent事案において、ハンドシェイク時の通信は送信可能化後の応答確認にすぎず、権利侵害をもたらす通信にも法定のログイン等4類型にも該当しないとして、発信者情報開示請求を棄却。

知財令和3ワ14272

登録ドメイン名使用権確認請求事件

東京地方裁判所2023年4月28日

販売契約終了後も他社商標を含むドメイン名を使用し続けた原告について、JPドメイン紛争処理方針の登録取消要件をすべて充足するとして使用権確認請求を棄却。

知財令和3ワ9047

著作権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2023年4月26日

宗教法人の創始者が著した「神示」について、70年以上の使用実績から黙示の使用許諾の成立を認め、解約の正当理由も否定して著作権侵害差止請求を棄却した事例

知財令和3ワ8940

特許権移転登録抹消登録請求事件

東京地方裁判所2023年4月12日

代表取締役による特許権の無償譲渡につき、取締役会決議を欠くことを譲受人が知り得たとして民法93条ただし書の類推適用により譲渡を無効とし移転登録の抹消を認容。

知財令和4ワ13614

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年3月29日

釣具の使い方を口頭で解説するYouTube動画について、説明の事柄の選択や言葉の工夫に個性が表れているとして言語の著作物性を認め、発信者情報開示を認容した事例。

知財令和4ワ16934

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2023年3月28日

授乳用ユニットの特許につき、筐体にキャスターを取り付ける構成は周知技術の組合せにより容易想到であるとして、進歩性欠如を理由に請求を棄却。

知財令和2ワ31524

販売差止等請求事件

東京地方裁判所2023年3月24日

ブーツのヒールループ標章の商標権侵害及び黄色ウェルトステッチの形態が周知商品等表示に該当するとして販売差止め等を全部認容した事例

知財令和2ワ19221

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2023年2月28日

洗濯用マグネシウム粒子の販売が特許法101条2号の間接侵害に当たるとして販売等の差止めを認容。

知財令和4ワ70046

(事件名なし)

東京地方裁判所2023年1月31日

ドロップシッピング業者がECサイトの商品名に登録商標「MG996R」を使用した行為につき、型番表示にすぎないとの抗弁を退け商標権侵害を認定し、商標法38条5項に基づく法定損害賠償を認容。

知財令和4ワ21198

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月31日

VTuberキャラクターの画像に首吊り縄等を付加した投稿につき、二次創作ガイドラインの許諾範囲外として著作権侵害を認め、時間的に近接するログインに係る発信者情報の開示を認容。

知財令和4行ウ62

手続却下処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年1月31日

PCT国際出願の国内移行期限徒過につき、代理人が期限3日前に期限を認識しながらシステムのリマインダーに依存し手続を失念したことは「正当な理由」に当たらないとして回復を否定。

知財令和4ワ24629

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

インスタグラム投稿文をスクリーンショットで複写しツイッターに投稿した行為について複製権及び公衆送信権の侵害を認め、発信者情報の開示を命令。

知財令和1ワ30204

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年1月20日

専属契約終了後のグッズ販売サイトにおける実演家の肖像利用がパブリシティ権侵害に当たるとして使用料相当額の損害賠償を認容。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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