三上乃理子裁判官の担当裁判例

全9件の裁判例

2025年

主な争点は、①被告らの不法行為の成否と②原告の損害額である。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間の情報を連絡する事務的・機械的なものに過ぎず違法性を欠くと主張した。被告エーシーケミカルは、基本合意への参加が立証されていないこと、一般

裁判所は、被告本町化学及び被告クラレについて不法行為責任を認めた。16社は遅くとも平成25年10月以降、東日本地区の浄水場向け活性炭入札について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも被告クラレを供給予定者とする個

裁判所は、16社が東日本地区の浄水場向け活性炭について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも個別調整行為が行われたと認定し、被告らの共同不法行為責任を肯定した。被告本町化学の行為は談合の一端を担うものであり、事務

請求棄却。裁判所は、本件入札にはダイネンの窓口業者である鹿島商会が参加しており、ダイネンは本件入札の約10か月前に本件基本合意から離脱していた点に着目した。前年の同種入札の落札価格が1890万円であったのに対し、被告クラレの窓口業者である筑

（1）被告らの不法行為の成否。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間のルールに基づく事務的・機械的な連絡に過ぎず違法性を欠くと主張。被告フタムラは不法行為の成立を争った。（2）原告の損害額。談合終了後の平成29年入札（落札価格180万

漁業協同組合による補助金不正疑惑の告発等を理由とする解雇につき公益通報の側面も考慮し合理的理由を欠くとし、抑うつ状態を理由とする解雇も復帰可能性の検討不足で無効とした事例

国会議員に対する名誉毀損記事につき真実性の抗弁を認めず各110万円の損害賠償を維持し、判決当日のツイート投稿については新たな社会的評価の低下を否定した控訴審判決。

判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。