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中島朋宏裁判官の担当裁判例

119件の裁判例

2023年

知財令和4行ケ10022

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年4月6日

ハンター症候群治療用製剤の脳室内投与に関する特許につき、優先権は否定したものの実施可能要件・サポート要件を充足し進歩性も肯定して無効審判の請求不成立審決を維持。

知財令和4行ケ10010

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年4月6日

リソソーム蓄積症治療用組成物の脳室内投与に関する特許につき、優先権は否定したが高濃度化の動機付け欠如等から進歩性を肯定し無効審判の請求不成立審決を維持。

知財令和4ネ10073

特許権侵害損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2023年3月23日

加熱式タバコ用デバイスの特許権侵害につき特許法102条2項に基づく損害額を算定し、別件特許発明の実施による5割の推定覆滅を維持した事例。

知財令和4ネ10103

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年3月16日

将棋の対局マナーに関するウェブ記事の一部に創作性を認め、放送局がナレーション等にほぼそのまま使用した行為につき公衆送信権及び氏名表示権の侵害を認定した事例

知財令和4ネ10100

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年3月9日

VTuberキャラクターの無断コラージュ画像投稿について著作権侵害を認め、投稿後のログインに係るIPアドレスの発信者情報開示を命じた事例。

知財令和4行ケ10037

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年2月7日

空調服の空気排出口調整機構に関する特許につき、介護用パンツのベルト調整構成を適用する動機付けがあるとして進歩性を否定し、無効審判不成立審決を取り消した事例。

知財令和4ネ10090

損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2023年2月7日

昭和天皇をモデルとした映画の脚本を週刊誌が無断掲載した行為につき公表権侵害を認めつつ、名誉毀損及び映画公開への期待権侵害は否定した事例。

知財令和2ネ10009

商標権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年1月26日

電子掲示板の商標権者が、無断でサーバアクセスを遮断し運営を奪取した外国法人に対し、不競法2条1項2号の不正競争行為を認定し約2億1700万円の損害賠償を認容。

知財令和4行ケ10062

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月24日

鉛筆に使用されてきた単一色彩(暗い赤色)の商標登録出願について、色彩のみでは自他商品識別力を獲得したとはいえないとして拒絶審決を維持。

知財令和3行ケ10157

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月12日

パーキンソン病治療薬KW-6002の特許について、動物実験論文の記載はヒト患者への適用を実証するものではなく新規性・進歩性を否定できないとして審決を維持。

2022年

知財令和4行ケ10050

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年12月26日

レゴミニフィギュアの素体形状について立体商標登録を求めた事案で、機能・美観上の形状選択にすぎず使用による識別力獲得も否定し請求棄却

知財令和4ネ10083

発信者情報開示請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年12月26日

ツイートのスクリーンショットにプロフィール画像が含まれる形での引用が適法な引用に該当するか争われた事案。知財高裁はスクショ引用の合理性を認め適法と判断

知財令和4ネ10072

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年12月21日

特許権侵害訴訟の提起自体が不法行為に当たるかが争われ、特許登録への信頼に合理性があるとして不法行為の成立を否定

知財令和4行ケ10070

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年12月14日

「名古屋 次世代3Dプリンタ展」は役務の提供場所・質を表示するにすぎず商標法3条1項3号に該当するとして拒絶審決を維持

知財令和4行ケ10069

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年12月14日

「関西 次世代3Dプリンタ展」は展示会の提供場所・内容を表示する標章にすぎず識別力を欠くとして拒絶審決を維持

知財令和4行ケ10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年12月14日

「次世代3Dプリンタ展」は展示会の内容を表す記述的表示にすぎず自他役務識別力を欠くとして拒絶審決を維持

知財令和4ネ10067

損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2022年11月30日

元代表取締役が元夫と共謀し会社の商標権を不正に移転登録したことにつき共同不法行為を認め、カタログ掲載拒否による逸失利益等の損害賠償を命じた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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