尾島明裁判官の担当裁判例
全39件の裁判例
2024年
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術についての国賠請求につき、除斥期間経過後も信義則・権利濫用法理により請求権の消滅を否定した大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術の国賠請求で除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たるとして原判決を破棄差戻しした大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、除斥期間経過後も国の同期間の主張は信義則に反し権利濫用として許されないとした最高裁大法廷判決
損害賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の違憲性を認め、平成元年判例を変更して除斥期間の主張に信義則違反・権利濫用の法理の適用を認めた大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法の不妊手術規定を憲法13条・14条1項違反と判示し、除斥期間の主張を信義則違反・権利濫用として排斥した最高裁大法廷判決
認知請求事件
性別変更後の凍結精子による生殖補助医療で出生した子の認知請求につき、民法の実親子法制は血縁関係を基礎とするため法的性別にかかわらず認知を求めうるとした最高裁判決
各株券引渡請求及び独立当事者参加事件
株券発行前の株式譲渡は譲渡当事者間では株券交付なくとも有効であり、譲受人が債権者代位権により会社から直接交付を受けた文書は株券としての効力を有するとした最高裁判決
2023年
年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件
年金の特例水準を段階的に解消する法改正につき、世代間公平と制度持続可能性の確保の観点から立法裁量の逸脱はないとして合憲と判断。
助成金不交付決定処分取消請求事件
出演者の薬物犯罪を理由とする映画助成金不交付決定は、表現の自由への萎縮効果に照らし公益侵害の具体的危険がなく裁量権の逸脱濫用に当たるとして取消し
仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付は刑訴法上の裁判に該当せず、特別抗告による不服申立ては許されないと確認した決定
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更に生殖腺除去手術を要件とする特例法3条1項4号が、身体への侵襲を受けない自由を保障する憲法13条に違反するかが争われた大法廷決定
選挙無効請求事件
令和4年参院選の選挙区間最大較差3.03倍につき、合区導入後の較差縮小等を踏まえ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはないとした大法廷判決
選挙無効請求事件
令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区維持と較差の推移等から違憲状態には至っていないとしつつ、抜本的見直しを求めた大法廷判決
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
検察官事務取扱の職務命令を受けていない検察事務官による公訴提起は無効であるとして、確定した略式命令を非常上告により破棄し公訴を棄却した事例
殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁被告事件
共犯者と共謀し3名を殺害した実行役の被告人について、首謀者ではないことなど有利な事情を考慮してもなお死刑はやむを得ないとして上告を棄却した事例
共有持分移転登記手続請求事件
口頭弁論に関与していない裁判官が判決を言い渡した直接主義違反がある場合、全部勝訴の原告にも控訴の利益が認められるとした事例。
発信者情報開示請求事件
改正省令施行前の投稿による権利侵害についても、施行後は発信者の電話番号の開示請求が可能であるとした判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、新区割制度による漸進的是正の合理性を認め、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。