岡村和美裁判官の担当裁判例
全71件の裁判例
2023年
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更に生殖腺除去手術を要件とする特例法3条1項4号が、身体への侵襲を受けない自由を保障する憲法13条に違反するかが争われた大法廷決定
選挙無効請求事件
令和4年参院選の選挙区間最大較差3.03倍につき、合区導入後の較差縮小等を踏まえ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはないとした大法廷判決
選挙無効請求事件
令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区維持と較差の推移等から違憲状態には至っていないとしつつ、抜本的見直しを求めた大法廷判決
殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁被告事件
共犯者と共謀し3名を殺害した実行役の被告人について、首謀者ではないことなど有利な事情を考慮してもなお死刑はやむを得ないとして上告を棄却した事例
３番所有権抹消登記等請求事件
相続分の指定に係る遺言について遺言執行者の抹消登記請求の原告適格の範囲を判示し、包括遺贈放棄時の帰属先につき民法995条の「相続人」に包括受遺者は含まれないと判断。
婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
婚姻費用分担審判の手続において推定を受けない嫡出子との父子関係の存否を審理判断できると判示し、父子関係不存在確認判決の確定を踏まえ申立てを却下。
死体遺棄被告事件
出産直後に死亡した嬰児の死体をタオルに包み段ボール箱に入れて自室に置いた行為は、その態様が習俗上の埋葬等と相いれない処置とはいえず、死体遺棄罪の「遺棄」に当たらないとして無罪を言い渡した事例。
未払賃金等請求事件
固定残業代制度において、基本歩合給の一部を名目上割増賃金に置き換えた給与体系では通常の労働時間の賃金と割増賃金を判別できず、労基法37条の支払とは認められないとした。
損害賠償請求事件
精神科病院の任意入院者が無断離院し自殺した事案で、徘徊センサー未装着等に関する説明義務違反を否定した判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、新区割制度による漸進的是正の合理性を認め、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
選挙無効請求事件
衆議院比例代表選挙の選挙区割り・名簿届出・当選人決定に関する公選法の規定が憲法に違反しないことは平成11年大法廷判決の趣旨に徴し明らかであるとして上告を棄却。
2022年
離婚等請求本訴、同反訴事件
離婚訴訟で申立てのあった財産の一部について財産分与の裁判をしないことが許されるか。最高裁は制度趣旨に反するとして許されないと判示し原審を破棄差戻し
選挙無効等請求事件
都議会議員選挙における島部選挙区の特例存置及び議員定数配分規定の合憲性が争われ、配当基数0.221でも裁量の範囲内として合憲と判断
親子関係不存在確認請求事件
親子関係不存在確認の訴えにつき、法定相続分に影響を受ける者にも確認の利益を認めた最高裁判決
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件
合意成立の見込みがない場合でも、使用者が誠実交渉義務を尽くしていないときは労働委員会の誠実交渉命令は裁量権の範囲内であるとした事例
2021年
再生計画認可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
民事再生手続で管財人が再生債権者と和解し賛成票を取得したことが「不正の方法」による決議に当たるかが争われ、和解の合理性を認めて不認可事由を否定。
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件
アルコール依存は医療観察法による医療の対象から一律に除外されないとし、入院決定を維持した最高裁初判断。
市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
夫婦同氏制を定める民法750条の憲法24条適合性が再び争われ、大法廷は社会情勢の変化を踏まえても合憲判断を維持し、制度の在り方は国会の判断事項とした。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。