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上田卓哉裁判官の担当裁判例

298件の裁判例

2022年

知財令和3ネ10022

特許権侵害に基づく不当利得返還等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年4月21日

IPアドレスによる地域判別技術の特許につき、発明がダイヤルアップ接続を前提とするものと解釈し、被告方法の構成要件充足を否定した事例

知財令和3ネ10078

意匠権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年3月22日

排水口用ゴミ受けの意匠権侵害訴訟で、被告製品の製造者が原告意匠を知らず独自に創作したとして先使用権の成立を認めた事例

知財令和3行ケ10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年3月22日

指定商品を「フランス製の被服」とする商標につき、フランスで企画されたがフランス国外で製造された商品の使用では不使用取消しを免れないとした事例

知財令和3行ケ10062

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年3月10日

留置針組立体の訂正発明における小径部の凹部は設計上の微差にすぎず、先願発明と実質同一であるとして訂正を認めなかった審決を維持

知財令和3行コ10003

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年2月24日

PCT国際出願の国内移行期限徒過について、代理人事務所の期限計算の人為的ミスは「正当な理由」に当たらないとして救済を否定。

知財令和3行ケ10056

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年2月10日

知的財産権マッチングに係るサブコンビネーション発明につき、他の装置側の処理に関する構成要件は発明を直接特定しないとして進歩性欠如を維持。

知財令和3行ケ10113

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年1月25日

「睡眠コンサルタント」の文字商標が、睡眠の専門家による役務であるという役務の質を普通に表示するものにすぎないとして商標法3条1項3号該当性を肯定し請求を棄却

知財令和3ネ10031

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2022年1月13日

半導体特許の「半導体集積回路装置」はシステムLSIを意味し、DRAM単体は技術的範囲に含まれないとして侵害を否定した事例

知財令和2行ケ10128

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2022年1月11日

安否確認システム特許の進歩性判断で、引用発明の検出部IDは設置箇所を識別するものではないとして相違点の看過を認め審決を取り消した事例

2021年

知財令和3ネ10008

謝罪広告等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年12月24日

芸能人の裏口入学疑惑を報じた週刊誌記事の名誉毀損につき、取材の不十分さから相当性を否定し慰謝料440万円とウェブ記事削除を認容。

知財令和3ネ10046

著作者人格権等侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年12月22日

懲戒請求書全文をブログに掲載した行為に対する著作権・プライバシー侵害の主張につき、請求者自身が報道を招来した経緯等から権利濫用と判断し請求を棄却。

知財令和2行ケ10100

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月15日

合弁事業契約に基づく商標権の共有関係について修正契約の解釈を誤り、被告の単独保持と認定した商標登録取消審決を取り消した事例。

知財令和2行ケ10089

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月15日

チャイルドシートの側面衝突保護部に関する特許につき、シートシェルの過度に限定的な解釈を是正し引用発明に基づく進歩性欠如を認め審決を取消。

知財令和3行ケ10048

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年12月15日

回転ガラス式雨滴除去装置の特許出願につき、引用発明との相違点はいずれも実質的でなく顕著な効果も認められないとして進歩性を否定し請求棄却。

知財令和3行ケ10059

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年11月29日

電子レンジ加熱食品用容器の特許取消決定につき、排気細孔の数値範囲に臨界的意義はなく引用発明から容易想到であるとして決定を維持。

知財令和3行ケ10012

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年11月29日

電子レンジ加熱食品用容器の特許取消決定につき、排気細孔の径の数値限定は設計的事項にすぎず進歩性を欠くとして決定を維持。

知財令和3ネ10057

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年11月17日

職務発明の発明者性が争われた事案で、元従業員の着想が他の研究者に先行していたとは認められず、発明者名誉権侵害の請求を棄却。

知財令和3ネ10029

特許侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年10月13日

手摺へのガラス板取付方法に関する特許侵害訴訟で、被告方法の構成要件充足性を認め、推定覆滅率2割として差止め及び損害賠償を認容。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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