堺徹裁判官の担当裁判例
全60件の裁判例
2023年
訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
共同訴訟における訴訟救助の対象手数料額は、合算額基礎の手数料全額ではなく各原告の請求価額に応じた案分額に限られるとした最高裁決定
選挙無効請求事件
令和4年参院選の選挙区間最大較差3.03倍につき、合区導入後の較差縮小等を踏まえ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはないとした大法廷判決
選挙無効請求事件
令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区維持と較差の推移等から違憲状態には至っていないとしつつ、抜本的見直しを求めた大法廷判決
宅地建物取引業法違反被告事件
無免許宅建業の行為主体を個人から法人代表者に変更する訴因変更について、基本的事実関係の同一性を認め公訴事実の同一性を肯定した最高裁決定
損害賠償請求事件
人傷一括払で支払われた保険金額相当額は、特段の事情なき限り全額が人身傷害保険金であり、保険代位の範囲でのみ損害賠償額から控除されるとした最高裁判決
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙における特定枠制度の合憲性が争われ、憲法43条1項に違反しないことは大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるとして上告が棄却された事例
わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件
刑法175条1項の「わいせつ」概念は不明確とはいえず、同規定は憲法21条1項及び31条に違反しないとした決定
傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件
犯人が他人を教唆して自己の刑事事件の証拠を隠滅させた場合に証拠隠滅罪の教唆犯が成立するとした最高裁決定
被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件
義務の履行を求める場合でも社会通念上受忍すべき限度を超える脅迫を用いれば強要罪が成立し得ると判示し、原判決を破棄差戻しした事例
地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件
辺野古埋立変更承認をめぐり、裁決で取り消された処分と同一理由で承認を拒否することは法令違反に当たるとして是正指示を適法とした事例
地位確認等請求事件
定年後再雇用者と正職員との基本給・賞与の相違につき、各賃金の性質・目的の検討及び労使交渉の具体的経緯の勘案が不十分であるとして原審を破棄差戻しした最高裁判決
窃盗未遂被告事件
特殊詐欺型のキャッシュカードすり替え窃盗で、欺罔電話の段階で窃盗の実行の着手を認め、控訴審が事実取調べなく自判したことも適法とした事例
勾留理由開示に対する特別抗告事件
勾留理由開示期日における裁判官の理由告知は「決定又は命令」に当たらず、特別抗告の対象とならないとした決定
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度による特定個人情報の利用・提供等は、法制度上・システム技術上の不備がなく、憲法13条に違反しないとした事例。
強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
上告棄却決定時に被告人本人作成の上告趣意書が未提出であった以上、判断遺脱はないとして異議申立てを棄却。
消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中建物を購入した場合の課税仕入れの用途区分につき共通対応課税仕入れに該当するとし、過少申告加算税の賦課に正当な理由なしと判断。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中マンションを購入した課税仕入れは事業者の意図にかかわらず共通対応課税仕入れに該当し、過少申告加算税の賦課にも正当な理由がないと判示。
動産引渡等請求事件
弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた動産売却は、執行抗告等により取り消され得るにとどまり当然に無効とはならないとした最高裁判決。
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
地検所属検察官が区検検察官の事務取扱いとして刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分をした場合、準抗告の管轄は区検対応の簡易裁判所であるとした決定。
選挙無効請求事件
令和3年衆院選の小選挙区における最大較差1対2.079について、アダムズ方式による新区割制度の枠組みの中で是正が予定されており、違憲状態には至っていないとした大法廷判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。