堺徹裁判官の担当裁判例
全60件の裁判例
2023年
2022年
消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
家賃保証会社の無催告解除条項と明渡しみなし条項がいずれも消費者契約法10条に該当するとした最高裁判決
公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件
沖縄県による辺野古埋立承認取消の裁決取消訴訟で、最高裁は法定受託事務の裁決に対する都道府県の原告適格を否定し上告を棄却した
音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件
音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏について、演奏の目的や教師の関与の程度等を総合考慮し、音楽教室の運営者は著作物の利用主体に当たらないとした最高裁判決
財産開示手続実施決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において、債務者は請求債権の不存在又は消滅を理由とすることができず、請求異議の訴え等によるべきとした最高裁決定
取立金請求事件
円滑化法に基づく補償金の供託において、差押えの競合が生じた場合は同法76条3項のみでなく民事執行法156条2項も根拠法条とする混合供託が必要とした最高裁判決
固定資産評価審査決定取消等請求事件
ゴルフ場用地の造成費評定につき、取得価額の評定方法との整合性のみを理由とした固定資産評価審査委員会の判断には相当の根拠がなく、国賠法上の注意義務違反を否定した原審を破棄差戻し。
検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
被害女性を無断撮影した動画等を含む差押物件の還付請求について、流布による回復し難い不利益の危険性から権利濫用として棄却した事例。
保険金請求事件
自賠責保険金について被害者が国に優先するとの判例は保険会社の国への弁済の効力を否定する根拠とはならないとした事例
訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
取締役責任調査委員会の委員弁護士が訴訟代理人を務めることは弁護士法25条の趣旨に反しないとした最高裁決定
閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
保佐開始審判の保全処分で選任された財産管理者が提出した財産目録は、保全処分事件の「記録」に当たらず、申立人による謄写許可申立ては不適法。
業務上横領被告事件
業務上横領の非占有者共犯の公訴時効は、刑法65条2項により科される横領罪の法定刑を基準に5年とすべきであり、時効完成により免訴。
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件
在外国民に最高裁裁判官の国民審査権行使を認めない国民審査法の規定は違憲であり、立法不作為による国家賠償責任も認められるとした大法廷判決。
覚醒剤取締法違反被告事件
強制採尿令状の発付に違法があっても、令状審査を経た適式の手続による執行等の事情から違法の程度は重大でないとして鑑定書の証拠能力を肯定し無罪判決を破棄
法人税更正処分等取消請求事件
同族会社のグループ内借入れによる支払利息の損金算入につき、組織再編に合理的事業目的があるとして法人税法132条1項の適用を否定した事例
損害賠償請求事件
人傷一括払合意の下で保険会社が支払った人身傷害保険金につき、保険会社がその後自賠責保険から受領した金員は被害者の加害者に対する損害賠償請求権から控除できないとした最高裁判決
固定資産評価決定取消請求事件
ゴルフ場用地の固定資産税評価において、造成から長期間経過した場合に附近の工場用地に比準して取得価額を評定する方法は評価基準に反しないとした最高裁判決
退院の許可の申立て棄却決定及び入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件
医療観察法に基づく入院継続処分につき、同法の処遇制度は憲法14条・18条後段・34条・36条に違反しないとして再抗告を棄却。
不正指令電磁的記録保管被告事件
ウェブサイトに閲覧者の同意なく仮想通貨マイニングプログラムを設置した行為につき、反意図性は認めつつも、電子計算機への影響が軽微で社会的に許容し得ないとはいえず不正性を否定し、無罪とした。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。