関尭熙裁判官の担当裁判例
全15件の裁判例
2023年
損害賠償請求事件
生活保護の廃止処分につき、保護停止を経ずに直ちに廃止した判断は比例原則に違反し違法であるとして国賠請求を認容
損害賠償請求事件
拘置所・刑務所における着色レンズ眼鏡の使用不許可につき、接見時の制限及び微着色眼鏡の一律不許可を国賠法上違法と認定。
一時金支給申請却下処分取消請求事件
中国残留邦人の子が一時金支給を求めた事案で、出生時期による区別は憲法14条に反せず、父が自らの意思で残留したとして特定中国残留邦人等該当性を否定した事例。
違法確認等請求事件
情報公開法に基づく開示請求の期限延長が違法として国賠請求された事案で、文書検索の困難さや業務繁忙等から延長には正当な理由があるとして請求を棄却。
2022年
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
宗教法人の境内地上に商業ビルが建ち定期借地契約で賃料収入を得ている場合、参道部分も「専らその本来の用に供する境内地」に当たらず固定資産税の非課税対象とならないとされた事例
損害賠償請求事件
同性婚を認めない民法・戸籍法の諸規定につき、同性カップルの公認に係る利益は重要な人格的利益と認めつつも、現段階では立法裁量の範囲内として合憲と判断。
固定資産価格審査決定取消請求事件
複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、低層階の構造を主たる構造と認定する方式は固定資産評価基準に反するとして、床面積割合方式により算定した価格を超える部分の審査決定を取消し
公園区域除外処分差止請求事件、公園区域除外処分取消請求事件
大学誘致のため都市公園の一部を廃止する処分につき、近隣住民の原告適格を防災利益に限定して認めた上で、代替公園の設置等を理由に処分を適法と判断
公金支出差止等請求事件（住民訴訟）
PFI事業による旧庁舎解体・新築につき、再編整備計画の策定に裁量権の逸脱濫用はないとして住民訴訟を棄却
2021年
建築確認処分取消請求事件
近隣住民がマンション建築確認処分の取消しを求めた事案で、立体駐車場の高さ・基礎地盤の安全性・容積率等の違法主張をいずれも排斥し、請求を棄却。
処分取消請求事件
健康保険組合による介護保険適用除外該当届の返戻・保険料徴収通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、訴えを却下。
損害賠償等請求事件
介護事業者が行政指導に従い自主返還した介護給付費について、指導の違法性や不当利得を主張したが、指導は強制にわたらず返還合意も成立していたとして請求を棄却
処分取消請求事件
市街化区域内農地の賃貸借解除許可処分につき、賃借人の信義違反を否定し、離作料支払を条件とする知事の許可処分に裁量逸脱はないとして取消請求を棄却。
損害賠償請求事件
拘置所収容中の者による個人情報開示請求に対し、所定書式の不使用や郵送を理由に一切回答しなかった警察の対応を違法とした事例
文書非公開決定取消等請求事件
情報公開条例に基づく納税証明書交付申請書の部分非公開決定につき、売買契約締結済みで法人の競争上の利益を害する蓋然性がないとして国賠法上の違法を認め、慰謝料等11万円を認容
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。