清水知恵子裁判官の担当裁判例
全109件の裁判例
2022年
2021年
下級裁平成29行ウ388
義務付け等請求事件
東京地方裁判所2021年12月23日
東京五輪選手村用地の都有地譲渡価格が不当に低廉との住民訴訟につき、選手村要因を考慮した鑑定評価に合理性を認め裁量権逸脱を否定。
下級裁平成29行ウ192
課徴金納付命令取消等請求事件
東京地方裁判所2021年12月9日
上場会社CFOによるインサイダー情報伝達を理由とする課徴金納付命令につき、取締役会時点で重要事実が未発生と認定し命令を取消し、調査官の調書改変を国賠法上違法と判断。
行政平成30行ウ453
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
東京地方裁判所2021年9月21日
宗教法人本部建物内の管理人室が地方税法上の非課税対象である境内建物に該当するとして、固定資産税等の賦課処分を取り消した事例。
行政平成29行ウ426
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2021年7月20日
香港法人がタックス・ヘイブン対策税制の特定外国子会社等に該当するとして、居住者の所得税更正処分の適法性が争われた事案
行政令和1行ウ634
助成金不交付決定処分取消請求事件
東京地方裁判所2021年6月21日
出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。
下級裁令和1行ウ634
助成金不交付決定処分取消請求事件
東京地方裁判所2021年6月21日
出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。
下級裁令和3行ウ171
不当利得請求権行使請求事件
東京地方裁判所2021年6月3日
買収で当選無効となった国会議員の歳費返還を求める納税者訴訟は、法律上の争訟に該当せず民衆訴訟の根拠規定もないとして却下。
行政令和1行ウ236
更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所2021年5月27日
行政平成29行ウ557
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2021年5月20日
行政平成30行ウ278
法人税更正処分取消請求事件
東京地方裁判所2021年3月30日
2020年
行政平成28行ウ586
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2020年11月26日
下級裁平成29行ウ450
公金支出差止等請求事件
東京地方裁判所2020年11月12日
行政平成28行ウ413
贈与税決定処分取消等請求事件
東京地方裁判所2020年10月1日
行政平成30行ウ261
豊洲市場違法建築物除却命令等義務付請求事件
東京地方裁判所2020年9月17日
行政平成30行ウ559
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2020年9月3日
下級裁平成30行ウ559
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2020年9月3日
行政平成27行ウ695
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2020年9月1日
行政平成29行ウ520
損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
東京地方裁判所2020年7月21日
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。