新宮智之裁判官の担当裁判例
全38件の裁判例
2023年
2022年
所得税更正処分取消請求事件
司法修習生の基本給付金は「学資に充てるため給付される金品」に該当せず課税対象であるとして、修習生による所得税更正処分取消請求を棄却
裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件
相続に伴う固定資産税等の滞納に対する預金差押処分につき、納税通知書が時効中断事由に当たるとして消滅時効の完成を否定し、差押処分を適法と判断
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
宗教法人の境内地上に商業ビルが建ち定期借地契約で賃料収入を得ている場合、参道部分も「専らその本来の用に供する境内地」に当たらず固定資産税の非課税対象とならないとされた事例
一時保護決定処分取消等請求事件
乳児の一時保護につき、家裁審判で虐待の疑いを否定されたにもかかわらず鑑定書に安易に依拠して保護を継続した児童相談所の判断を違法とし、面会制限の違法性も認めて慰謝料100万円を認容
公金支出差止等請求事件（住民訴訟）
PFI事業による旧庁舎解体・新築につき、再編整備計画の策定に裁量権の逸脱濫用はないとして住民訴訟を棄却
2021年
建築確認処分取消請求事件
近隣住民がマンション建築確認処分の取消しを求めた事案で、立体駐車場の高さ・基礎地盤の安全性・容積率等の違法主張をいずれも排斥し、請求を棄却。
不当利得返還請求事件
買収罪による当選無効で遡及的に失職した市議会議員に対する報酬等の不当利得返還請求につき、議員活動の対価との相殺を一部認め約160万円の返還を命令。
損害賠償請求事件
死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間を60分に制限し、パソコン使用を不許可とした拘置所長の措置につき、具体的なおそれを考慮しない裁量権の逸脱として違法と判断
損害賠償請求事件
死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間制限及びパソコン使用制限につき、秘密交通権の重要性に鑑み、具体的おそれの考慮を欠く一律制限を違法と判断し慰謝料89万円を認容
損害賠償等請求事件
介護事業者が行政指導に従い自主返還した介護給付費について、指導の違法性や不当利得を主張したが、指導は強制にわたらず返還合意も成立していたとして請求を棄却
法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件
外国子会社配当益金不算入制度の適用要件である持株割合につき、議決権割合ではなく議決権株式の数又は金額で判定すべきとした事例。
納骨堂経営許可処分取消請求事件等
運転免許取消処分取消請求事件
損害賠償請求事件（住民訴訟）
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。