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田中孝一裁判官の担当裁判例

286件の裁判例

2022年

知財令和3ワ27005

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年3月22日

SNS上の著作物無断投稿につき、ログイン時IPアドレスに基づく発信者情報開示請求を認容し、投稿者とログイン者の同一性を肯定した事例

知財令和2ワ3339

特許権侵害差止請求及び損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年3月17日

物流クラウドシステム特許につき、被告製品は個別の荷物を指定した配送状況要求を行う構成を備えず、作業者指定方式にとどまるとして文言侵害・均等侵害・間接侵害をいずれも否定し請求を棄却

知財令和3ワ10987

著作権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2022年2月24日

奨学金問題に関する記事の著作権侵害が争われ、共通部分は事実やアイデアにとどまり表現の創作的部分の同一性はないとして請求を棄却。

知財令和3ワ30966

(事件名なし)

東京地方裁判所2022年2月24日

SNS自撮り写真の誹謗中傷サイトへの無断転載について著作権侵害を認め、引用の抗弁を退けて発信者情報開示を命令。

知財令和2ワ5616

(事件名なし)

東京地方裁判所2022年1月25日

スマートフォンの液晶コントローラ内蔵のラインバッファは特許発明の「単一のVRAM」に該当しないとして、特許権侵害を否定した事例

知財令和3ワ1352

(事件名なし)

東京地方裁判所2022年1月20日

写真の著作権侵害による発信者情報開示請求において、開示対象の発信者情報の範囲は請求権行使時の省令に従い決せられるとして、省令改正前の投稿にも電話番号の開示を認めた事例

知財令和3ワ11663

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2022年1月20日

フリーマーケットサイトにおける商標権侵害を理由とする発信者情報開示請求につき、出品者の正規品との主張を退け、権利者が商品を流通過程に置いた事実はないとして開示を認容した事例

知財令和3ワ5668

(事件名なし)

東京地方裁判所2022年1月20日

SNS上の著作権侵害につき、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示の対象は侵害投稿時のIPアドレスに限られず、最新ログイン時のIPアドレス等も含まれると判断した。

2021年

知財平成30ワ15676

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2021年12月23日

白色LED特許の侵害を一部認定したが、スマートフォンのフラッシュ用部品にすぎないとして102条2項の推定を大幅に覆滅し、3項の重畳適用も否定。

知財令和2ワ19617

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2021年12月23日

プロフィール画像の顔部分にイラストを合成してアップロードした行為につき、画像の大部分が同一として公衆送信権侵害を認め、発信者の電話番号を含む開示を命令。

知財令和3ワ6692

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年12月23日

ウェブサイトでの写真無断転載による著作権・氏名表示権侵害につき、約39か月の使用期間を考慮しつつ使用料相当損害額を10万円と認定。

知財令和3ワ21014

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年12月23日

SNS写真を匿名掲示板に無断転載し容姿を揶揄した投稿につき、肖像権及び著作権侵害の明白性を認め発信者情報開示を命令。

知財令和3ワ17321

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年12月21日

ツイッター上の著作権侵害・名誉毀損投稿につき、ログイン時のIPアドレスも発信者情報に該当するとして開示を認容。

知財令和3ワ1333

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年12月21日

海賊版漫画サイトへの広告出稿・広告料支払が著作権侵害の幇助に当たるとして、広告代理店に損害賠償を命じた事例。

知財令和1ワ25121

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年12月9日

疑似コミュニケーションを通じて情報提供するアプリの特許侵害訴訟で、被告プログラムは技術的範囲に属するが先行文献と同一で新規性を欠くとして請求を棄却。

知財令和3ワ22190

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2021年12月7日

AV制作会社の従業員が職務上制作した作品は著作権法15条1項の職務著作に該当し、会社に著作権が帰属するとして発信者情報開示を認容。

知財令和2ワ19917

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2021年11月30日

鎮痛剤特許につき、明細書の薬理試験が炎症性疼痛のみを対象とし神経障害性疼痛等の鎮痛効果を理解できないとして実施可能要件違反を認め、後発医薬品の差止請求を棄却。

知財令和2ワ19922

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2021年11月30日

鎮痛剤特許の後発医薬品差止請求につき、明細書記載の薬理試験では神経障害性疼痛への効果を当業者が理解できないとして実施可能要件違反を認定し、請求棄却。

知財令和2ワ19926

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年11月30日

鎮痛剤特許の後発医薬品差止請求につき、明細書の試験が侵害受容性疼痛に限られ全ての痛みへの効果を理解できないとして実施可能要件違反を認め、請求棄却。

知財令和2ワ19918

(事件名なし)

東京地方裁判所2021年11月30日

鎮痛剤特許の後発医薬品差止請求につき、実施可能要件違反を認定し、訂正発明についても文言侵害・均等侵害をいずれも否定して請求棄却。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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