大川原化工機冤罪事件 — 関与した裁判官37人の責任を問い、遺族が国を提訴へ

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精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で、逮捕・起訴後に保釈が認められないまま72歳で亡くなった元顧問・相嶋静夫さんの遺族が、身体拘束を認めた裁判官の判断が違法だったとして、4月上旬にも国に約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。逮捕から死亡までの約11カ月間に、逮捕状発付・勾留決定・勾留延長・保釈却下などの判断に関わった裁判官は計37人にのぼる。

出典: 読売新聞（2026年3月26日）

関与した裁判官一覧

CALL4訴訟ページの情報に基づく

解説

大川原化工機事件は、横浜市の精密機械メーカーの社長ら3名が噴霧乾燥機の不正輸出（外為法違反）の容疑で2020年3月に逮捕された冤罪事件である。捜査段階から「殺菌」の定義を巡って捜査機関の解釈に疑問が呈されていたにもかかわらず、裁判所は逮捕・勾留を認め続けた。元顧問の相嶋静夫さんは約11カ月にわたり身体拘束を受け、勾留中に進行胃がんが判明したが、計8回の保釈請求はすべて「証拠隠滅の恐れがある」として却下された。相嶋さんは2021年2月に72歳で亡くなり、その約半年後に起訴が取り消された。

本訴訟で責任を問われている37人の裁判官は、事件の各段階でそれぞれ異なる役割を果たした。CALL4に掲載された訴訟情報によれば、まず逮捕状の発付（岡野清二裁判官・長野慶一郎裁判官）、次に勾留・接見禁止の決定（世森ユキコ裁判官・宮本誠裁判官）があり、その後、勾留に対する準抗告の棄却、勾留延長の決定、保釈請求の却下、保釈却下に対する準抗告の棄却、さらには一度認められた保釈許可を検察の準抗告により取り消す決定と、多数の裁判官が連鎖的に身体拘束を追認し続けた構図がある。

相嶋さんの胃がんが判明した2020年10月以降も、複数の裁判官らが保釈請求を却下し続けており、命の危機が明らかだった時期にも身体拘束が解かれなかった点は、本訴訟の最大の争点の一つとなっている。

遺族側は、犯罪の嫌疑や証拠隠滅の恐れがなかったにもかかわらず裁判官らが保釈を認めなかったことは、否認すれば身柄拘束が続く「人質司法」の追認であり、憲法に違反すると主張している。本訴訟は、これまで法的責任が問われてこなかった「令状裁判官の判断」を正面から争う点で、日本の刑事司法の歴史において画期的なものとなる。遺族の代理人を務める高野隆弁護士らは、公共訴訟支援プラットフォームCALL4を通じて訴訟への支援を募っている。