今井輝幸裁判官（広島家地裁）

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2026年4月7日、政府は再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、予定していた閣議決定を見送った。法制審議会の答申に基づく原案は、再審開始決定に対する検察官の即時抗告（不服申立て）を引き続き認める内容だったが、4月3日の自民党法務部会・司法制度調査会の合同会議で出席議員の大半が「検察官抗告を禁止すべきだ」と反対。稲田朋美元防衛相が「1ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか」と激昂する一幕もあった。4月6日には刑事法学者ら142人が法制審答申に「重大な問題がある」とする緊急反対声明を公表し、政府は法案修正を余儀なくされている。検察官抗告を禁止すべきとする主張の根拠として頻繁に引用される代表的事例の一つが、今井輝幸裁判官が2018年に大津地裁で下した日野町事件の再審開始決定である。この決定は検察の即時抗告・特別抗告を経て、2026年2月24日に最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）で確定するまで7年半を要した。1984年に発生し、被告人が無期懲役の服役中に獄中死した日野町事件は、検察官抗告がもたらす冤罪救済の遅延を象徴する事例として、今まさに国会議論の焦点となっている。

出典: 東京新聞 / 時事通信（2026年4月7日）

経歴

今井輝幸裁判官は52期（2000年任官）の京都大学法学部出身で、東京大学大学院法学政治学研究科で家族法を研究した。裁判官を志す前は弁護士、研究者、声優の三つの道で迷い、アニメ好きが高じて声優のレッスンを2年間受けたという異色の経歴を持つ。裁判員裁判では自ら「アニソンさんと呼んでください」と名乗って場の空気を和ませることで知られ、裁判員アンケートで「滑舌がめちゃくちゃ良かった」と評されたこともある。2000年に神戸地裁で判事補に任官後、岐阜・福岡・大阪・奈良・富山と各地の家裁・地裁を歴任し、2008年の大阪地裁配属以降は主に刑事事件を担当。2017年4月に着任した大津地裁で、翌2018年7月に日野町事件の再審開始を決定した。その後、大阪高裁を経て2023年4月に松江地裁刑事部部総括判事、2024年1月から現職の広島家地裁判事を務める。

解説

今井輝幸裁判官は、法廷の外では「アニソンさん」の愛称で知られる異色の裁判官である。東京大学大学院時代にアニメ好きが高じて声優のレッスンを2年間受け、今も話題作のチェックを欠かさないという。裁判員裁判の評議では、通常「裁判長」と番号で呼び合うところ、「立場や年齢を超え、本音を自由に言い合える雰囲気にしたい」と率先してニックネーム制を取り入れている。

しかし、この親しみやすい人柄の裏には、冤罪と刑事裁判への鋭い問題意識がある。読売新聞のインタビュー（2023年）で、今井裁判官は「被告を思う人であれば何と言葉をかけるだろうかと、真剣に考えないと、本人に届く言葉は出ないと思います」と語り、判決後の説諭にこだわり続ける理由を明かしている。被告を自分の親や我が子に置き換え、最後まで言葉を考え抜くという。同時に「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従えば「事実認定はできる」とも述べており、刑事裁判官としての確固たる信念がうかがえる。

2017年4月に大津地裁に着任した今井裁判官は、翌2018年7月11日、34年前の殺害事件で無期懲役が確定し、服役中に獄中死した阪原弘さんの第2次再審請求を認める決定を下した。「警察官の暴行や脅迫で自白した疑いがある」と断じ、引当捜査写真の改ざんを厳しく指弾したこの決定は、着任からわずか1年3ヶ月での判断であった。阪原さんは2011年に75歳で亡くなっており、生前に名誉回復がかなうことはなかった。

しかし、今井裁判官が下したこの決定が確定するまでに、検察官の即時抗告と特別抗告を経て7年半の歳月を要した。2026年2月24日にようやく最高裁で確定したが、阪原さんの死からさらに15年の月日が流れていた。この7年半という時間こそが、今まさに国会で再審法改正が紛糾する原因である。

2026年4月3日の自民党合同会議では出席議員の大半が「検察官抗告を禁止すべきだ」と主張し、4月6日には刑事法学者142人が反対声明を公表、4月7日に予定されていた閣議決定は見送られた。袴田事件では2014年の再審開始決定から2024年の無罪確定まで10年を要し、大崎事件では3回の再審開始決定がうち2回取り消された。検察官抗告がもたらす冤罪救済の遅延は、もはや看過できない制度的問題として認識されている。

日野町事件の再審公判は今後大津地裁で開かれるが、担当するのは今井裁判官ではない別の裁判官となる。「被告の心に届く言葉」を探し続ける裁判官が8年前に下した決定は、一人の被告人の名誉回復にとどまらず、日本の再審制度そのものを変える力となりつつある。