小原一人裁判官（東京地方裁判所）

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東京ガスに入社して2年目の男性社員（当時24歳、東大卒）が2018年に自宅で自殺した。男性は2017年4月に東京ガスに入社し、研修を経て2018年4月に子会社の財務担当部署に出向。少人数で繁忙な部署だったが指導・支援体制はごく限定的で、上司から「いつまでもお客様じゃどうかな」等と厳しい口調で叱責された。同年8月ごろにうつ症状が出現し、遺書に「仕事が覚えられず、毎日怒られてばかり。もう限界」と書き残して命を絶った。三田労働基準監督署は2022年に労災と認めない決定をしたが、両親が国を提訴。東京地裁の小原一人裁判長は2026年4月13日、うつ症状と自殺は業務に起因するとして労災を認め、不支給決定を取り消す判決を言い渡した。

出典: 読売新聞（2026年4月13日）

経歴

小原裁判官は48期。30年のキャリアの中で3度にわたり裁判所の外に出る「判検交流」を経験した異色の経歴を持つ。とりわけ2019年からの4年間は法務省訟務局で訟務企画課長から大臣官房審議官（訟務局担当）へ昇進しており、国が訴えられた裁判で国を代理する部門のトップ級幹部を務めた。その経験を持つ裁判官が、労働部の部総括判事として国の判断を覆す判決を出したことは注目に値する。

解説

東京地裁民事第19部は、同裁判所の4つの労働部（第11部・第19部・第33部・第36部）のひとつで、解雇・賃金・パワハラ・労災認定取消訴訟など、労働紛争の最前線を担う専門部である。東京地裁の労働部は全国の労働事件の中でも最大規模を扱い、労働法の実務をリードする存在だ。小原裁判長は2023年5月に同部の部総括判事に就任し、労働事件の裁判長を務めている。

小原裁判官の経歴で最も目を引くのは、法務省訟務局での4年間だ。訟務局は「国が被告となった訴訟」で国を代理して法廷に立つ部門であり、今回のような行政処分の取消訴訟では、まさに国側の訴訟活動を指揮する立場にある。その訟務局で訟務企画課長、さらに大臣官房審議官（訟務局担当）まで務めた裁判官が、労災事件で国（労基署）の不支給決定を覆したという構図は、司法の独立性を象徴する判決といえるだろう。

小原裁判官が3度にわたり経験した「判検交流」は、裁判官と検察官が一定期間ポストを交換する人事制度で、戦後間もない時期に始まった。しかし、裁判の中立性を損なうとして弁護士会を中心に長年批判されてきた。刑事分野の判検交流は2012年度に廃止されたが、民事・行政分野では今も続いている。特に訟務局への裁判官の出向は「審判がいきなり相手の監督になるようなもの」（東京新聞）と批判され、2025年5月には京都弁護士会が判検交流の廃止を求める意見書を発表している。小原裁判官のように訟務局幹部を経て裁判官に復帰し、行政訴訟を担当するケースは、まさにこの制度が問題視される典型的な構図である。しかし、本判決で小原裁判長は行政の判断を覆しており、出身組織への忖度なく独立した判断を下した点は注目に値する。

本件では、入社2年目・24歳の若さで命を絶った男性の遺書が判決の重要な証拠となった。「仕事が覚えられず、毎日怒られてばかり。もう限界」という切実な言葉は、少人数の繁忙部署に配属されながら十分な支援を受けられなかった実態を物語っている。三田労基署は業務との因果関係を否定したが、裁判所は上司の「いつまでもお客様じゃどうかな」等の発言を含む職場環境を総合的に評価し、業務起因性を認めた。

若手社員の過労・パワハラ自殺が社会問題として認識される契機となったのは、1991年の電通事件である。広告大手・電通の新入社員（当時24歳）が慢性的な長時間労働でうつ病を発症し自殺した事案で、最高裁は2000年に企業の安全配慮義務違反を認め、「過労自殺」の概念が確立された。2019年には三菱電機の20代新入社員がパワハラを原因に自殺し労災認定されている。本件の東京ガス社員も24歳という同じ年齢で命を絶っており、大企業の新人育成体制の問題は30年以上経っても解決されていないことを示している。

厚生労働省のまとめによると、2024年度の精神障害による労災認定件数は1057件で初めて1000件を超え、過去最多を記録した。そのうち「上司等からのパワーハラスメント」が原因とされたものは224件で最多である。パワハラ防止法が施行されてもなお件数が増え続けている現状は、法制度だけでは職場環境を変えられないことを示唆している。本判決は、行政（労基署）が見逃した業務起因性を司法が救済した事例として、労災認定のあり方に一石を投じるものである。