東根正憲

未成年者略取誘拐罪とは？ 刑法第224条。親であっても、正当な理由なく同意なしに子供を連れ去る行為は「犯罪」です。警視庁も「対応強化」の通知を出していますが、現場の警察は「民事不介入」と逃げ、全く動きません。この警察の怠慢が被害を拡大させています。 2. 家庭裁判所の「デキレース」 証拠があろうと関係ありません。家裁は「継続性の原則（先に連れ去った方が有利）」という狂ったルールを優先し、子供を奪われた親から顔を見る権利さえ奪います。何年も会えず、絶望の淵に立たされる親が大勢います。 3. 弁護士による「でっち上げ」と「金儲け」 一部の悪徳弁護士は、高額な婚姻費用や報酬を得るため、暴力がなくても「DV」をでっち上げるよう指南します。これに加担する連れ去り側と弁護士は、「闇バイト」以上の犯罪集団です。 4. これは「殺人」である 単なる人権侵害ではありません。この司法の罠にハメられ、我が子に会えないまま自ら命を絶つ無実の親が後を絶ちません。命が失われている以上、これは立派な「殺人」です。 5. 裁判官マップ の必要性 あまりに適当で無責任な判決を下す裁判官を、もう野放しにはできません。誰が親子を引き裂き、死に追いやったのか。その実名を可視化し、責任を取らせる時代です。 6.【世界から「異常」と断罪される日本の司法】 国際社会からの非難 EU議会や国連からも、日本の「単独親権・連れ去り容認」は児童虐待であり人権侵害であると、何度も勧告・非難されています。先進国で「実子誘拐」をここまで放置し、加害者に甘いのは日本だけです。 世界が描く「日本の闇」 この異常事態を重く見た海外では、映画『#また君に会えるまで（A Missing Part）』が制作されました。9年間も娘に会えない父親の絶望。それを「法」の名の下に放置し、親子を引き裂く日本の裁判所の冷酷さが、世界中に発信されています。 日本だけが「犯罪」をビジネスにする 他国では即逮捕される「連れ去り」が、日本では弁護士の「金儲けの道具」に。でっち上げDVを指南し、婚姻費用をぼったくる。