野上恵里

未成年者略取誘拐罪とは？ 刑法第224条。親であっても、正当な理由なく同意なしに子供を連れ去る行為は「犯罪」です。警視庁も「対応強化」の通知を出していますが、現場の警察は「民事不介入」と逃げ、全く動きません。この警察の怠慢が被害を拡大させています。 2. 家庭裁判所の「デキレース」 証拠があろうと関係ありません。家裁は「継続性の原則（先に連れ去った方が有利）」という狂ったルールを優先し、子供を奪われた親から顔を見る権利さえ奪います。何年も会えず、絶望の淵に立たされる親が大勢います。 3. 弁護士による「でっち上げ」と「金儲け」 一部の悪徳弁護士は、高額な婚姻費用や報酬を得るため、暴力がなくても「DV」をでっち上げるよう指南します。これに加担する連れ去り側と弁護士は、「闇バイト」以上の犯罪集団です。 4. これは「殺人」である 単なる人権侵害ではありません。この司法の罠にハメられ、我が子に会えないまま自ら命を絶つ無実の親が後を絶ちません。命が失われている以上、これは立派な「殺人」です。 5. 裁判官マップ の必要性 あまりに適当で無責任な判決を下す裁判官を、もう野放しにはできません。誰が親子を引き裂き、死に追いやったのか。その実名を可視化し、責任を取らせる時代です。 6.【世界から「異常」と断罪される日本の司法】 国際社会からの非難 EU議会や国連からも、日本の「単独親権・連れ去り容認」は児童虐待であり人権侵害であると、何度も勧告・非難されています。先進国で「実子誘拐」をここまで放置し、加害者に甘いのは日本だけです。 世界が描く「日本の闇」 この異常事態を重く見た海外では、映画『#また君に会えるまで（A Missing Part）』が制作されました。9年間も娘に会えない父親の絶望。それを「法」の名の下に放置し、親子を引き裂く日本の裁判所の冷酷さが、世界中に発信されています。 日本だけが「犯罪」をビジネスにする 他国では即逮捕される「連れ去り」が、日本では弁護士の「金儲けの道具」に。でっち上げDVを指南し、婚姻費用をぼったくる。

​司法の場に期待したのは法律による救済でしたが、現実は「結論ありき」の事務作業に過ぎませんでした。 裁判官は証拠を精査する労を惜しみ、自らが作り上げた筋書き通りに終わらせることのみに腐心しています。法律家としての使命感は微塵も感じられず、特権的な裁量である「自由心証」を、自らの予断を正当化するための免罪符として乱用していると言わざるを得ません。 証拠を無視し、権力に甘んじて国民の人生を機械的に捌くその姿勢は、到底、法を司る者の姿ではありません。