岡田幸人

2026-04-05

難民の国籍取得訴訟で国の「後出し証拠」を却下 — 難民条約34条の解釈が初めて争点に

TBS NEWS DIG

オンライン資格確認義務不存在確認等請求事件 ほか

東京地方裁判所 2024年11月28日

高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求事件

東京地方裁判所 2023年11月16日

受刑者選挙権確認等請求事件

東京地方裁判所 2023年7月20日

消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所 2023年5月25日

認知届受理の義務付け等請求事件

東京地方裁判所 2023年5月23日

民事関係 平成21.12.18,2小判 請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために,請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり,上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に,注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例

p.2510

民事関係 平成21.10.29,1小判 租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は,「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか

p.1731

最高裁 時の判例 民事 薬事法施行規則15条の4第1項1号(同規則142条において準用する場合),159条の14第1項及び2項本文,159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性[最高裁第二小法廷平成25.1.11判決]

p.90-93

最高裁 時の判例 民事 生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例[最高裁第二小法廷平成24.4.2判決]

p.100-102

最高裁 時の判例 民事 生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例[最高裁平成24.2.28第三小法廷判決]

p.94-97