岡田幸人裁判官の担当裁判例
全46件の裁判例
2023年
行政令和2行ウ121
高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求事件
東京地方裁判所2023年11月16日
要介護5の高齢者に対する区の緊急一時保護・面会制限等の各措置について、虐待通報や熱傷事故の経緯に照らし裁量権の逸脱・濫用はないとして国賠請求を棄却した事例
行政令和4行ウ369
受刑者選挙権確認等請求事件
東京地方裁判所2023年7月20日
受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法11条1項2号について、選挙の公明・適正確保という立法目的及び手段の合理性を認め、憲法に違反しないと判断した事例
行政令和3行ウ123
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2023年5月25日
中古住宅買取再販業者の土地建物按分方法がリフォームによる価値増加を反映せず課税資産の対価を著しく過少に算出していたとして、消費税更正処分を適法と認めた事例
行政令和5行ウ160
認知届受理の義務付け等請求事件
東京地方裁判所2023年5月23日
代理懐胎により外国で出生した子の認知届不受理につき、戸籍法122条の類推適用により家庭裁判所への不服申立てによるべきとして行政訴訟を却下した事例
行政令和2行ウ323
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2023年3月9日
限定生産のフェラーリであっても自動車の本来的効用は走行にあり、製造後18〜24年程度では「時の経過により価値の減少しない資産」に該当しないとして減価償却を肯定。
2022年
行政令和2行ウ344
ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービス適法確認請求事件
東京地方裁判所2022年12月8日
LINE eKYCによるオンライン住民票交付請求の適法性が争われ、電子署名を必須とする省令改正は委任の範囲内として請求棄却
下級裁令和4行ウ386
元首相安倍晋三国葬差止等請求事件
東京地方裁判所2022年9月9日
元首相の国葬儀実施に係る閣議決定は国民の権利義務を直接形成するものではなく処分性を欠くとして、差止めの訴えを却下。
下級裁平成30行ウ298
障害年金不支給決定取消請求事件
東京地方裁判所2022年7月26日
1型糖尿病患者について、重症低血糖の頻度や日常生活の制約等を総合考慮し、障害等級2級に該当するとして不支給決定を取消し。
下級裁令和2行ウ455
持続化給付金等支払請求事件
東京地方裁判所2022年6月30日
性風俗関連特殊営業者を持続化給付金等の対象から除外する不給付規定は憲法14条1項に違反しないとした事例
2008年
行政平成18行ウ115
相続税更正処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2008年9月19日
行政平成20行ウ35
中止命令処分取消請求事件
大阪地方裁判所2008年9月19日
下級裁平成16行ウ122
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2008年7月18日
行政平成19行ウ159
町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
大阪地方裁判所2008年5月16日
行政平成18行ウ48
不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
大阪地方裁判所2008年3月14日
下級裁平成17行ウ236租税
納税告知処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2008年2月29日
下級裁平成17行ウ69租税
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求
大阪地方裁判所2008年2月29日
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。