志村由貴
東京地方裁判所
民事部 / 第38部 / 判事
58期
経歴(8件)
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
東京地方裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てる
東京簡易裁判所判事に補する
さいたま地方裁判所判事に補する
さいたま簡易裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事補に補する
東京簡易裁判所判事に補する
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全16件)
法人税等更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 2025年5月16日
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所 2025年3月11日
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
東京地方裁判所 2025年3月4日
医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消差止め等請求事件
東京地方裁判所 2025年2月4日
行政処分取消請求事件
東京地方裁判所 2025年1月28日
著作・論文(5件 / 全9件)
最高裁時の判例 民事 犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか[令和6.3.26第三小法廷判決]
p.121-125
最高裁時の判例 民事 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか[令和5.9.12第三小法廷判決]
p.117-121
最高裁時の判例 民事 1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし,更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は,当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか[令和5.11.6第二小法廷判決]
p.104-113
「相当程度の可能性侵害論」をめぐる実務的論点
p.65
判例展望民事法(37)告知義務違反をめぐる裁判例と問題点
p.64
出典: 国立国会図書館サーチ
口コミ一覧
まだ口コミがありません
最初の口コミを投稿してみませんか?