人口比例選挙請求事件

【事案の概要】 令和7年7月20日施行の第27回参議院議員通常選挙について、広島県選挙区及び山口県選挙区の選挙人である原告らが、公職選挙法の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法に違反し無効であるとして、両選挙区における選挙の無効を求めた事案である。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であり、較差3倍以上の選挙区は3つであった。 【争点】 主な争点は、①本件定数配分規定の下での投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか、②仮にそうであるとして、いわゆる合理的期間論により本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたかである。 【判旨】 広島高等裁判所は、本件選挙当時の投票価値の不均衡は「違憲状態」にあったと判断した。令和5年最高裁大法廷判決が較差の更なる是正を「喫緊の課題」と指摘していたにもかかわらず、国会の取組は実質的には問題の先送りに過ぎず、較差是正の見込みがあると評価し得る状態ではないとした。もっとも、合理的期間論の判断枠組みの下では、令和2年及び令和5年の各大法廷判決がいずれも合憲と判断していたことに照らし、国会が違憲状態を現実に認識していなかったことや是正に一定の時間を要することを踏まえると、本件選挙前に定数配分規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいい難いとして、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないと結論づけ、請求を棄却した。