文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

刑事事件の被疑者の１人として逮捕、勾留され、上記刑事事件について起訴されたが、無罪判決を受けたＸが、上記の逮捕、勾留及び起訴が違法であると主張して国家賠償を求める本案訴訟において、検察官がＡを上記刑事事件の被疑者の１人として取り調べる際にＡの供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体のうちＸに係る上記刑事事件の公判において取り調べられなかった部分について、民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由として文書提出命令の申立てをした場合に、刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した上記部分の所持者である国の判断は、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものである。 ⑴　上記本案訴訟においては、ＡがＸとの共謀の有無に関連して従前と異なる供述をするに至ったことに対する検察官Ｂの言動の影響の有無、程度、内容等が深刻に争われているところ、その審理を担当する原々審は、上記部分がＢのＡに対する取調べの具体的状況及び内容を立証するのに最も適切な証拠であり、上記記録媒体の一部分の反訳書面や人証によって代替することは困難であるとして、上記部分を取り調べる必要性の程度が高いと判断した。 ⑵　Ｘが、Ａに対し、Ａが上記の供述をしたこと等によりＸをえん罪に陥れたと主張して損害賠償を求める訴訟において、ＸとＡとの間に訴訟上の和解が成立し、上記和解において、Ａが上記記録媒体の証拠採用に反対せず、ＸもＡのプライバシーの保護に最大限配慮することを明確に合意している。 ⑶　上記刑事事件に関与したとされる者のうち、Ｘについては無罪判決が確定し、Ｘ以外の者について捜査や公判が続けられていることもうかがわれない。　 （補足意見がある。）

民訴法２２０条３号、刑訴法４７条、刑訴法３０１条の２