三浦守裁判官の担当裁判例
全99件の裁判例
2024年
損害賠償等請求事件
職種限定合意がある場合、使用者は労働者の個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと判示した最高裁判決
各株券引渡請求及び独立当事者参加事件
株券発行前の株式譲渡は譲渡当事者間では株券交付なくとも有効であり、譲受人が債権者代位権により会社から直接交付を受けた文書は株券としての効力を有するとした最高裁判決
公職選挙法違反被告事件
選挙運動における文書図画の頒布制限を定める公職選挙法の規定が憲法21条の表現の自由に違反しないことを改めて確認し上告を棄却した事例
2023年
年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件
年金の特例水準を段階的に解消する法改正につき、世代間公平と制度持続可能性の確保の観点から立法裁量の逸脱はないとして合憲と判断。
取立金請求事件
根抵当権設定登記後に取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺合意は、差押え前であっても抵当権者に対抗できないとした最高裁判決。
公職選挙法違反被告事件
公選法の事前運動禁止及び文書図画頒布制限の各規定が憲法21条・31条に違反しないとした大法廷判例を踏襲し、上告を棄却
助成金不交付決定処分取消請求事件
出演者の薬物犯罪を理由とする映画助成金不交付決定は、表現の自由への萎縮効果に照らし公益侵害の具体的危険がなく裁量権の逸脱濫用に当たるとして取消し
仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付は刑訴法上の裁判に該当せず、特別抗告による不服申立ては許されないと確認した決定
法人税更正処分等取消請求事件
タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額の算定基準時を事業年度終了時とする施行令の定めは、委任の範囲を逸脱しないとした判決
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別変更に生殖腺除去手術を要件とする特例法3条1項4号が、身体への侵襲を受けない自由を保障する憲法13条に違反するかが争われた大法廷決定
選挙無効請求事件
令和4年参院選の選挙区間最大較差3.03倍につき、合区導入後の較差縮小等を踏まえ、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にはないとした大法廷判決
選挙無効請求事件
令和4年参院選の最大較差3.03倍につき、合区維持と較差の推移等から違憲状態には至っていないとしつつ、抜本的見直しを求めた大法廷判決
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
検察官事務取扱の職務命令を受けていない検察事務官による公訴提起は無効であるとして、確定した略式命令を非常上告により破棄し公訴を棄却した事例
３番所有権抹消登記等請求事件
相続分の指定に係る遺言について遺言執行者の抹消登記請求の原告適格の範囲を判示し、包括遺贈放棄時の帰属先につき民法995条の「相続人」に包括受遺者は含まれないと判断。
婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
婚姻費用分担審判の手続において推定を受けない嫡出子との父子関係の存否を審理判断できると判示し、父子関係不存在確認判決の確定を踏まえ申立てを却下。
死体遺棄被告事件
出産直後に死亡した嬰児の死体をタオルに包み段ボール箱に入れて自室に置いた行為は、その態様が習俗上の埋葬等と相いれない処置とはいえず、死体遺棄罪の「遺棄」に当たらないとして無罪を言い渡した事例。
共有持分移転登記手続請求事件
口頭弁論に関与していない裁判官が判決を言い渡した直接主義違反がある場合、全部勝訴の原告にも控訴の利益が認められるとした事例。
未払賃金等請求事件
固定残業代制度において、基本歩合給の一部を名目上割増賃金に置き換えた給与体系では通常の労働時間の賃金と割増賃金を判別できず、労基法37条の支払とは認められないとした。
発信者情報開示請求事件
改正省令施行前の投稿による権利侵害についても、施行後は発信者の電話番号の開示請求が可能であるとした判決。
損害賠償請求事件
精神科病院の任意入院者が無断離院し自殺した事案で、徘徊センサー未装着等に関する説明義務違反を否定した判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。