三浦守裁判官の担当裁判例
全99件の裁判例
2026年
勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
いわゆる勾留中求令状起訴について勾留状が発付されないまま身柄拘束を継続した違法が、その後に裁判官がした勾留の効力に影響を及ぼさないとされた事例
労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
国家公務員宿舎の住戸について国有財産法に基づく使用許可を受けた県が、同使用許可に基づく使用収益権を保全するため、同住戸の占有者に対する国の所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使して、同占有者に対して同住戸の明渡しを求めることができるとした原審の結論が是認された事例
2025年
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号）違反被告事件
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（令和７年大阪府条例第２号による改正前のもの）１５条２項、１項１号、６条３項２号と軽犯罪法１条２３号
選挙無効請求事件
令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２の規定は憲法１４条１項等に違反しない
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律６４条２項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則８９条２項の各規定が憲法３１条に違反するとの主張が欠前提処理された事例
刑訴法２２７条１項に基づく第１回公判期日前の証人尋問に対する特別抗告事件
刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問の実施に対しては、特別抗告をすることができないとした決定。
損害賠償請求事件
警察官の自殺につき公務災害認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されないとし、業務の過重性を総合的に考慮すべきとして差し戻した最高裁判決。
損害賠償請求事件
警察官の過労自殺につき、時間外勤務の急増や連続勤務等から業務起因性と上司の予見可能性を認め、県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を是認した最高裁判決。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバから国内端末へのプログラム配信が特許法上の「電気通信回線を通じた提供」に実質的に該当し、属地主義の下でも特許権侵害を構成するとした最高裁判決。
2024年
発信者情報開示等請求事件
１ プロバイダ責任制限法（令和３年法律第２７号による改正後のもの）５条２項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第２７号の施行前にされたものである場合にも適用されるか ２ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例 ３ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
不作為違法確認等、国家賠償等請求事件
沖縄防衛局長がＳＡＣＯ見舞金の支払手続をとらなかったことについて、国が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件
被用者年金一元化法の在職支給停止の配慮措置における被保険者資格の継続性は適用事業所ごとに判断され、同一法人内の異動でも資格の喪失・再取得が生じるとした事例。
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術についての国賠請求につき、除斥期間経過後も信義則・権利濫用法理により請求権の消滅を否定した大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術の国賠請求で除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たるとして原判決を破棄差戻しした大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、除斥期間経過後も国の同期間の主張は信義則に反し権利濫用として許されないとした最高裁大法廷判決
損害賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき同法の違憲性を認め、平成元年判例を変更して除斥期間の主張に信義則違反・権利濫用の法理の適用を認めた大法廷判決
国家賠償請求事件
旧優生保護法の不妊手術規定を憲法13条・14条1項違反と判示し、除斥期間の主張を信義則違反・権利濫用として排斥した最高裁大法廷判決
認知請求事件
性別変更後の凍結精子による生殖補助医療で出生した子の認知請求につき、民法の実親子法制は血縁関係を基礎とするため法的性別にかかわらず認知を求めうるとした最高裁判決
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。