岡田幸人裁判官の担当裁判例
全29件の裁判例
2023年
行政令和2行ウ121
高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求事件
東京地方裁判所2023年11月16日
要介護5の高齢者に対する区の緊急一時保護・面会制限等の各措置について、虐待通報や熱傷事故の経緯に照らし裁量権の逸脱・濫用はないとして国賠請求を棄却した事例
行政令和4行ウ369
受刑者選挙権確認等請求事件
東京地方裁判所2023年7月20日
受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法11条1項2号について、選挙の公明・適正確保という立法目的及び手段の合理性を認め、憲法に違反しないと判断した事例
行政令和3行ウ123
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2023年5月25日
中古住宅買取再販業者の土地建物按分方法がリフォームによる価値増加を反映せず課税資産の対価を著しく過少に算出していたとして、消費税更正処分を適法と認めた事例
行政令和5行ウ160
認知届受理の義務付け等請求事件
東京地方裁判所2023年5月23日
代理懐胎により外国で出生した子の認知届不受理につき、戸籍法122条の類推適用により家庭裁判所への不服申立てによるべきとして行政訴訟を却下した事例
行政令和2行ウ323
所得税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所2023年3月9日
限定生産のフェラーリであっても自動車の本来的効用は走行にあり、製造後18〜24年程度では「時の経過により価値の減少しない資産」に該当しないとして減価償却を肯定。
2008年
2007年
行政平成18行ウ215
運転免許停止処分取消等請求事件
大阪地方裁判所2007年11月28日
行政平成19行ク54
執行停止申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第１５９号町議会議員辞職許可無効確認等請求事件）
大阪地方裁判所2007年9月19日
行政平成19行ク40
仮の義務付け申立事件（本案・当庁平成１９年（行ウ）第１００号|学校指定義務付け請求事件）
大阪地方裁判所2007年8月10日
行政平成17行ウ114
損害賠償等請求事件
大阪地方裁判所2007年8月10日
行政平成18行ウ144
基礎点数無効確認等請求事件
大阪地方裁判所2007年8月10日
行政平成19行ク47
仮の義務付け申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第１３３号，第１４３号|住民票転居届不受理処分取消請求事件）
大阪地方裁判所2007年8月10日
行政平成19行ク33
執行停止申立事件（本案事件|平成１９年（行ウ）第８４号|公文書公開決定取消請求事件）
大阪地方裁判所2007年7月6日
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。