岡村和美裁判官の担当裁判例

全71件の裁判例

2025年

固定資産価格審査決定取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年2月17日

複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例

最高裁令和5(行ヒ)142判決・破棄自判

１　道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務を尽くしたといえる場合２　道路交通法（令和４年法律第３２号による改正前のもの）７２条１項前段の義務に違反したとされた事例

最高裁令和5(あ)422決定・棄却

威力業務妨害、恐喝未遂被告事件

最高裁判所第二小法廷2025年1月27日

労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例

最高裁令和6(受)275判決・棄却

第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年1月17日

靖國神社は、国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け、それらの者を合祀していたところ、国が、Ｘらの了承を得ずに、靖國神社にＸらの各父親の情報を提供した行為について、Ｘらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例

2024年

最高裁令和5(受)1583判決・その他

１　プロバイダ責任制限法（令和３年法律第２７号による改正後のもの）５条２項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第２７号の施行前にされたものである場合にも適用されるか２　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例３　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、プロバイダ責任制限法施行規則５条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例

最高裁令和5(行ヒ)430判決・棄却

不作為違法確認等、国家賠償等請求事件

最高裁判所第二小法廷2024年12月16日

沖縄防衛局長がＳＡＣＯ見舞金の支払手続をとらなかったことについて、国が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例

最高裁令和6(許)5決定・破棄自判

文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第二小法廷2024年10月16日

検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

最高裁令和4行ヒ352判決・破棄自判