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頼晋一裁判官の担当裁判例

101件の裁判例

2025年

知財令和6(ネ)10086

意匠権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年6月26日

収納容器の意匠権侵害訴訟で、上辺の曲線形状と水平直線形状の差異が美感に大きく影響するとして意匠非類似と判断し請求を棄却した事例

知財令和7(ネ)10003

商標権移転登録手続請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年6月19日

シルバーアクセサリーに関する商標権移転登録手続請求につき、商標法に冒認出願者への移転請求権の規定がないことを理由に請求を棄却した事例

知財令和6(行ケ)10110

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年5月29日

本件は、標準文字「スカイランタン」からなる商標(第11類:電球類及び照明用器具、ランタン、あんどん、ちょうちん等)について、商標登録無効審判で登録無効とされた審決の取消しを求めた事案である。原告(商標権者)は、「スカイランタン」の語は本件商

知財令和6(行ケ)10033

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年5月27日

止痒剤特許の存続期間延長登録無効審判につき、有効成分の酸付加塩は技術的範囲に含まれ延長期間の算定にも誤りがないとして請求不成立審決を維持した判決

知財令和3(ネ)10037

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年5月27日

止痒剤特許権侵害訴訟の控訴審で、ナルフラフィン塩酸塩は特許の技術的範囲に属すると判断し後発医薬品2社に合計約217億円の損害賠償を命じた判決

知財令和6(行ケ)10095

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年4月24日

本件は、「防災士」の商標権を有する特定非営利活動法人日本防災士機構(原告)が、「日本食育防災士」の商標(本件商標)に係る商標登録無効審判請求の不成立審決の取消しを求めた事案である。原告は、防災に関する民間資格「防災士」の認証等を行う団体であ

知財令和6(ネ)10079

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年4月24日

控訴人(原告)は、被控訴人(被告)である演芸家に対し、段ボール等で制作した小道具(計103点)を提供していたところ、被告が著作者名を表示せずに演芸で使用したとして、①著作者人格権(氏名表示権)侵害に基づく慰謝料500万円等の支払及び謝罪文の

知財令和5(ネ)10057

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年3月25日

元従業員らが営業秘密である競馬予想指数プログラムを持ち出し競合新聞を発行した行為につき、不競法違反を認め約1億5039万円の損害賠償を命じた事例

知財令和6(ネ)10071

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年3月13日

行政書士会総会での発言が支部長個人の名誉・信用を毀損するか争われた事案で、発言の対象は団体及び別人物であるとして名誉毀損及び不正競争の成立を否定した事例。

知財令和6(ネ)10001

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年3月6日

タフティングマシンの特許権侵害訴訟の控訴審で、訂正後の発明を含む全特許について先行技術からの進歩性欠如を認め控訴を棄却。

知財令和6(行ケ)10013

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月27日

多角形断面ダイスの訂正請求につき、単一の実施例から多角形の形状等を限定せず曲率半径の下限値を一般化する訂正は新規事項の追加に当たるとした事例。

知財令和6(行ケ)10053

特許取消決定取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月20日

木質ボードの特許につき、木質小薄片の寸法・形状等の構成は先行技術から当業者が容易に想到できたとして、進歩性を否定した特許庁の取消決定を維持。

知財令和6(ネ)10058

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年2月13日

共同研究における青ノリの水車採苗の着想は研究成果に当たらず、研究成果の無断公表及び特許取得妨害の主張をいずれも退けた事例。

知財令和6(ネ)10051

商標権侵害損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年2月6日

性病専門クリニックの商標権侵害につき、使用中止合意後も標章使用を継続した被告に対し使用料率4%を適用し約1959万円の損害賠償と差止めを認容。

知財令和6(行ケ)10048

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

持続血糖モニター用センサーの立体商標登録出願につき、形状が機能・美観目的であり3条1項3号に該当し、使用による識別力取得も認められないとした事例。

知財令和6(行コ)10006

出願却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年1月30日

AIを発明者とする特許出願の却下処分につき、特許法上の発明者は自然人に限られ、AI発明への特許付与は立法の問題であるとして処分を適法と判断。

知財令和6(行ケ)10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年1月16日

歯科矯正関連の商標が海外事業者の商標と酷似し剽窃と認定され、事業妨害目的の出願として商標法4条1項7号に該当するとした審決を維持した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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