倉澤守春裁判官の担当裁判例

生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件

厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引下げ改定のうち「デフレ調整」部分について、物価変動率のみを指標として改定率を定めることの合理性に関する専門的知見に基づく説明を欠き審議検討も経ていないとして、判断過程に過誤・欠落があり生活保護法3条・8条2項に違反し違法とされた事例。

選挙無効請求事件

衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却。

女川原子力発電所運転差止請求控訴事件

原発UPZ内住民が避難計画の実効性欠如を理由に運転差止めを求めたが、放射性物質放出の具体的態様の特定がなく、計画の一応の合理性が認められるとして控訴棄却。

生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件

生活保護基準引下げにつき、ゆがみ調整・デフレ調整は適法としつつ、増額世帯にも2分の1処理を適用した激変緩和措置は裁量権の逸脱濫用に当たるとして保護変更決定を一部取消し。

消費税更正処分等取消請求控訴事件

川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件

損害賠償請求事件

損害賠償請求事件

損害賠償請求

従前資産価額増額請求事件

相続税更正処分取消等請求事件

仮の差止め申立事件(本案|平成２０年（行ウ）第６６６号|コミュニティバス運行差止請求事件）

青色申告承認取消処分取消等請求事件

所得税更正処分取消請求事件

政務調査費返還命令取消請求事件

相続税更正処分取消等請求事件

児童福祉施設入所措置決定取消請求事件

生活保護変更決定取消請求事件

退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件），難民の認定をしない処分取消請求事件（第２事件），退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件），難民の認定をしない処分取消請求事件（第４事件），平成１８年（行ウ）第７０６号|訴えの追加的併合申立て事件（第５事件）

所得税決定処分取消等請求事件