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全8件の裁判例
厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引下げ改定のうち「デフレ調整」部分について、物価変動率のみを指標として改定率を定めることの合理性に関する専門的知見に基づく説明を欠き審議検討も経ていないとして、判断過程に過誤・欠落があり生活保護法3条・8条2項に違反し違法とされた事例。
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却。
原発UPZ内住民が避難計画の実効性欠如を理由に運転差止めを求めたが、放射性物質放出の具体的態様の特定がなく、計画の一応の合理性が認められるとして控訴棄却。
オウム真理教後継団体に対する施設使用禁止等の再発防止処分の執行停止申立てにつき、意図的な報告拒否による危険性把握の困難を認め本案に理由なしとして却下した事例
特例民法法人から一般財団法人への移行に伴う有価証券譲渡原価の算定につき、移行前の非収益事業での取得価額を基準とすべきとして更正処分を取り消した事例。
発達障害及び軽度知的障害を有する者が障害者雇用枠で就労していた場合でも、日常生活全般に家族の援助が不可欠であること等を総合し、障害等級2級該当性を認めて障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例
外国銀行の社債利子の実質所得者はロンドン本店であり、中間保有者は導管にすぎないとして源泉所得税の納税告知処分を取消し。
相続土地の借地権設定に係る取得費加算の特例において、貸家建付地評価額に借地権割合を乗じる計算は二重評価に当たらないとした事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。