横地大輔裁判官の担当裁判例

損害賠償請求控訴事件

黙秘権を行使した被疑者に対する取調べ継続の合憲性を認めつつ、人格を不当に非難する検察官の言動について国賠法上の違法性を肯定し慰謝料110万円を認容。

所得税更正処分等取消請求事件

限定生産のフェラーリであっても自動車の本来的効用は走行にあり、製造後18〜24年程度では「時の経過により価値の減少しない資産」に該当しないとして減価償却を肯定。

ＬＩＮＥを用いたオンラインによる住民票の写し交付請求サービス適法確認請求事件

LINE eKYCによるオンライン住民票交付請求の適法性が争われ、電子署名を必須とする省令改正は委任の範囲内として請求棄却

元首相安倍晋三国葬差止等請求事件

元首相の国葬儀実施に係る閣議決定は国民の権利義務を直接形成するものではなく処分性を欠くとして、差止めの訴えを却下。

障害年金不支給決定取消請求事件

1型糖尿病患者について、重症低血糖の頻度や日常生活の制約等を総合考慮し、障害等級2級に該当するとして不支給決定を取消し。

還付金（過誤納付）返還請求事件

日ルクセンブルク租税条約の保有期間要件につき「事業年度の終了の日」は会計期間の終了日を意味すると解し還付請求を認容

警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件

警察庁が犯罪捜査等に係る個人情報ファイルの管理簿記載欄を一律不開示とした処分につき、機微情報を含まない一般的記載部分は不開示情報に該当しないとして一部取消し

固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件

宗教法人本部建物内の管理人室が地方税法上の非課税対象である境内建物に該当するとして、固定資産税等の賦課処分を取り消した事例。

所得税更正処分等取消請求事件

香港法人がタックス・ヘイブン対策税制の特定外国子会社等に該当するとして、居住者の所得税更正処分の適法性が争われた事案

更正処分取消等請求事件

選挙無効請求事件