小川卓逸
名古屋地方裁判所
民事部 / 第4部 / 判事
56期
経歴(12件)
名古屋地方裁判所判事に補する
名古屋簡易裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事に補する
東京地方裁判所判事に補する
最高裁判所裁判所調査官に充てることを解く
東京高等裁判所判事に補する
知的財産高等裁判所勤務を命ずる
最高裁判所裁判所調査官に充てる
出典: 官報
関連裁判例(5件 / 全116件)
特許権侵害差止等請求控訴事件
知的財産高等裁判所 2023年5月26日
特許取消決定取消請求事件
知的財産高等裁判所 2023年3月27日
国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件
知的財産高等裁判所 2023年3月8日
損害賠償請求控訴事件
知的財産高等裁判所 2023年1月30日
職務発明の対価請求控訴事件、仮執行の原状回復及び損害賠償申立事件
知的財産高等裁判所 2023年1月23日
著作・論文(5件 / 全6件)
知的財産高等裁判所,東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況(令和3年度)
p.2493-2524
最高裁時の判例 民事 父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否[令和3.3.29第一小法廷決定]
p.112-115
最高裁時の判例 1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否 2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで,それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを,その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に,当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否[平成31.1.22第三小法廷決定]
p.115-119
最高裁時の判例 民事 合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合[令和元.12.24第三小法廷判決]
p.120-122
立法・裁判・法務行政の動き 東京地裁医療集中部における事件の概況
p.17
出典: 国立国会図書館サーチ
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